納税証明書は、通常、車検に必要になる書類のひとつですが、提示が省略される場合もあることはご存知でしょうか。
この記事では、車検時に納税証明書が不要になる理由や、必要になるケースの違い、そして紛失時の再発行方法なども解説いたします。
車検を控えているのに納税証明書を紛失してしまった方、今後の車検準備をより簡単にしたい方は、ぜひ参考にしてください。
車検時に納税証明書がないとどうなる？
車検の必要書類として自動車税の納税証明書がありますが、納税証明書がなくても車検を受けられることがあります。
まずは、納税証明書の基礎知識や、なくても車検が受けられるケースについて詳しく解説いたします。
そもそも納税証明書とは？
納税証明書とは、自動車税の納税を証明するための書類です。
一般的に、毎年5月頃になると自動車税の納付書が郵送で届きます。
その納付書を使って銀行・郵便局・コンビニエンスストアなどで自動車税を納めると、領収日が押印された納税証明書を受け取ることができます。
法律上、自動車税が未納だと車検を受けられないため、従来は車検時に納税証明書の提出が必要でした。
なぜ車検で自動車税の納税証明書が必要なのか
車検の際に自動車税の納税書が必要な理由は、車検証発行の条件のひとつに「自動車税の納税」があるためです。
車検証は、以下3つの条件を満たす車に対して発行されます。
- 国が定めた保安基準に適合した車である
- 自賠責保険に加入している
- 自動車税を適切に納税している
現在は納税証明書がなくても車検を受けられることがほとんど
かつては自動車税の納税を確認する方法が納税証明書に限られていたため、車検では必須の書類とされていました。
しかし、現在は自動車税の納税をオンラインで確認できるようになったため、未納がなければ納税証明書を提示せずに車検を受けられるケースが増えてきています。
さらに、オンライン確認が主流になったことで、一部の自治体では納税証明書自体が紙で発行されない場合もあります。
そのため、納税証明書が発行されない自治体に住んでいる場合は、納税後にオンラインで確認できるかどうか、事前に自治体や車検業者に確認しておくと安心です。
また、自治体や車検業者によってはオンラインに対応していないケースもあるため、紙の納税証明書が発行される自治体の場合は、次回の車検が終わるまで保管しておくことをおすすめします。
オンラインで納税状況を確認できる仕組みとは？
自動車税の納税情報は、普通自動車の場合「JNKS（自動車税納付確認システム）」、軽自動車の場合「軽JNKS」で、電子的な記録や照会が可能になりました。
自動車税・軽自動車税を納めると、都道府県や市区町村から各システムへ納付情報が登録されます。
情報登録後は、運輸支局や軽自動車検査協会は各システムを利用して納付情報を確認できるため、紙の納税証明書は不要になるという仕組みです。
この仕組みにより、ユーザーは車検の際に自動車税納税証明書を提出する必要がなくなり、スムーズに車検を受けられるようになりました。
キャッシュレス決済の場合は納税証明書が発行されない
近年は、クレジットカード・口座振替・決済アプリ（PayPayなど）で自動車税をキャッシュレスで納めることができます。
しかし、キャッシュレス決済の場合は紙の納税証明書は発行されず、原則としてオンラインでの納税確認が行われます。
ただし、キャッシュレス決済の納付情報がシステムへ反映されるまでには、一定の時間がかかるため注意が必要です。
納税証明書が必要になるケースとは？
以下のケースでは車検時に紙の納税証明書を用意する必要があります。
- 自治体が納税情報のオンライン確認に対応していない場合
- 車検業者が納税情報のオンライン確認に対応していない場合
- 納税直後の場合
- 自動車税の滞納・未納がある場合
また、先述した通り、納税情報がシステムへ反映されるまでには一定の期間がかかり、決済方法によっても期間が異なります。
例えば、車検直前にキャッシュレス決済で納付すると、車検時に納税確認が取れず、証明書の提出を求められる可能性があります。
車検直前に納付する際は、即時反映される方法（金融機関窓口やコンビニ払いなど）を選ぶか、納税状況がシステムに反映されたことを確認してから車検を受けるようにしましょう。
【参考】自動車税の納税情報がシステムに反映されるまでの期間目安
自動車税を納税してからシステムに情報が反映されるまでの期間は、支払い方法によって変わります。
主な支払い方法と、それぞれの日数の目安は以下の通りです。
| 支払い方法 | 反映までの日数 |
|---|---|
| 自動車税事務所、県税事務所窓口 | 2営業日 |
| 市町村窓口 | 約2ヵ月 |
| 金融機関・郵便局 | 約2週間 |
| コンビニエンスストア | 約1週間 |
| ペイジー | 約1週間 |
| スマートフォン決済（コンビニバーコード） | 約1週間 |
| スマートフォン決済（二次元コード） | 約2週間～1ヵ月程度 |
| クレジットカード（地方税お支払サイト） | 約2週間～1ヵ月程度 |
納税証明書を取得する方法
車検の際に紙の納税証明書が必要なのに、手元にない場合は、窓口・郵送・オンライン申請のいずれかで取得しましょう。
ここでは、自動車税の納税証明書の取得方法について詳しく解説いたします。
取得に必要な書類
自動車税の納税証明書を取得するには、基本的に以下の書類が必要です。
- 納税証明書交付請求書
- 車検証
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 印鑑
また、郵送の場合は手数料相当額の定額小為替と返信用封筒、オンライン申請なら電子証明書やパスワードなども必要になります。
申請方法や自治体によって必要書類が変わる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
窓口での取得方法
普通自動車なら都道府県税事務所や自動車税事務所、軽自動車なら市区町村の税務課窓口で納税証明書の交付申請が可能です。
どちらも車検証や本人確認書類などを用意のうえ窓口へ足を運び、交付請求書の用紙を受け取って必要事項を記入しましょう。
記入済みの用紙を窓口に提出し、本人確認や手数料の支払いを済ませたら納税証明書を受け取ることができます。
なお、車検用の納税証明書であれば無料で交付されるケースも多いです。
郵送申請で取得する方法
郵送で交付申請をする場合は、東京都主税局や各道府県ホームページなどで配布されている納税証明書交付請求書のフォーマットをダウンロードし、必要事項を記入しましょう。
記入済みの交付請求書と返信用封筒（切手を貼ったもの）などを同封し、都道府県が指定する請求先の住所へ郵送します。
なお、自動車税の納付から2週間以内に申請する場合、領収書の原本や納付手続き完了メールなど、納付を証明するものが求められる可能性もあります。
オンライン申請の方法
普通自動車税の納税証明書に関しては、オンライン申請に対応していないため窓口か郵送による交付申請が必要です。
一方で、軽自動車税の納税証明書であれば、市区町村によってはオンライン申請で受け取れる場合があります。
マイナンバーカードを使った本人確認が必要になるため、電子証明書が格納されたマイナンバーカードの他、マイナンバーカードの読み取りが可能なスマホまたはICカードリーダーも用意しましょう。
申請の際は、各市区町村の申請フォームにアクセスのうえ必要事項を入力します。
仮申請完了のメールが届いたら、指定の期限までにクレジットカードなどで手数料を支払えば、郵便で納税証明書が発送されます。
代理人がいる場合の申請方法
窓口または郵送であれば、代理人による申請で納税証明書を受け取れることもあります。
代理人が申請する場合は、基本の必要書類に加えて代理人の本人確認書類と委任状も必要です。
交付請求書に委任欄があれば必要事項を記入、なければ別途委任状を作成のうえ添付しましょう。
自治体によっては、代理人用の交付請求書が必要な場合もあります。
コンビニでの取得は可能？
自動車税の納税証明書は、コンビニによる発行ができません。
コンビニ払いで自動車税を納めた場合でも交付されない点に注意が必要です。
上述した、窓口・郵送・オンラインのいずれかの方法で申請手続きをしましょう。
車検では不要でも納税証明書の保管は必要！その理由とは
自動車税の納税証明書は、車検時に不要でも、別の場面で必要になることがあります。
予期せぬタイミングで提出を求められ、困ることがないよう、大切に保管しておくことが大切です。
ここでは、自動車税の納税証明書を保管すべき主な理由について解説いたします。
車の売却時に必要なことがある
車を売却する際、車の買取業者や個人売買における買主から納税証明書の提出が求められるケースがあります。
車の売買で納税証明書を提出する義務はありませんが、トラブルを未然に防ぐことから提出を求められることが珍しくありません。
引越し後に必要となる可能性がある
引越しにより住所が変わり、そのあとに車検を受ける場合は紙の納税証明書が必要になることがあります。
システム上に登録されている納税情報は、納税した都道府県でしか確認できないためです。
引越し先の都道府県ではオンラインでの確認ができないため、車検時に納税証明書の提出を求められるケースがあります。
納税証明書を紛失したらどうすればいい？再発行はできる？
納税証明書を紛失してしまっても、所定の手続きを行えば再発行が可能です。
以下より、納税書を再発行する方法について解説いたします。
県税事務所や市役所で再発行が可能
再発行手続きも、通常の発行手続きと同じ方法で行います。
普通自動車なら都道府県税事務所や自動車税事務所、軽自動車なら市区町村の税務課窓口で申請書や本人確認書類などを提出しましょう。
郵送での再発行申請も可能で、返信用封筒などを同封して郵送すれば再び納税証明書を受け取ることができます。
オンラインで再発行が可能な自治体も
納税証明書の再発行申請は、自治体によってはオンラインが可能な場合もあります。
通常の発行申請においても同様なので、事前に管轄の窓口へ問い合わせておくと安心です
オンライン申請の方法は、基本的に通常のオンライン発行申請と同じで、本人確認用のマイナンバーカードとその読み取りが可能な機器を用意しておく必要があります。
納税証明書を発行・再発行申請する場合の注意点
自動車税の納税証明書を発行するにあたって、以下の点に注意が必要です。
年度の途中で引越しすると申請先も変わる
自動車税の納税証明書は、4月1日時点で住民票が登録されている自治体にて発行されます。
年度の途中で引越しをして住所が変わった場合、納税証明書の発行や再発行の申請先は引越し前の自治体となるため、注意しましょう。
申請先が遠くなり、足を運ぶことが難しい場合は郵送やオンライン申請の利用がおすすめです。
自治体によって再発行の条件が異なる
納税証明書の再発行はほとんどの場合可能ですが、オンライン確認の推進に伴い、原則として再発行ができなくなった地域もあります。
納税証明書を紛失した場合の対応について、管轄の自治体に問い合わせて再発行の可否を確認しおくと安心でしょう。
なお、自治体にかかわらず自動車税が未納の場合は、納税証明書の発行・再発行ができません。
自動車税だけでなく、支払期日を過ぎた際に発生する延滞金が未納な場合も、発行・再発行ができないため、速やかに支払ってから申請しましょう。
オンライン確認ができるから納税証明書がなくてもOK！ENEOSウイングの車検サービス
ENEOSウイングでは、全国の店舗にて車検サービスをご提供しております。
車検の際には、車検証・自賠責保険証明書の他、一部の店舗では自動車税納税証明書の提出をお願いする場合もあります。
ただし、基本的にはオンラインでの納税確認に対応しています。
なお、納税確認の対応方法は店舗ごとに異なるため、詳しくは車検のご予約時に必ずご確認ください。
その他必要書類について不明な点があれば、スタッフが丁寧にご案内いたします。
また、車検・整備は確かな技術力と知識を持つプロの整備士が担当いたします。
分かりやすい説明と高品質なサービスで、安心して車検をお任せいただけるENEOSウイングの車検をぜひご利用ください。
車検時の納税証明書に関するよくある質問
最後に、車検時の納税証明書に関するよくある質問について解説いたします。
納税証明書がなくても必ず車検を受けられますか？
自治体にもよりますが、自動車税の納付から1ヶ月以上の期間が空いていれば納税証明書なしで車検を受けられる可能性があります。
現在はオンラインでの納税情報の確認が導入されており、紙の納税証明書がなくても納付を確認できるからです。
なお、自治体や車検を依頼する業者によってはオンライン確認に対応しておらず、紙の納税証明書が必要になる場合もあります。
車検当日に納税証明書の紛失に気がついた時はどうすればいいですか？
車検当日に納税証明書を紛失した場合は、まず予約している車検業者に問い合わせましょう。
車検業者がオンラインでの納税確認に対応していれば、納税証明書なしで車検を受けられる可能性があります。
どうしても紙の納税証明書が必要な場合は、普通自動車なら都道府県県税事務所や自動車税事務所、軽自動車なら市区町村の税務課窓口で再発行手続きを行います。
軽自動車の場合も、納税証明書がなくても大丈夫ですか？
軽自動税の納税証明書に関しても、自動車税と同じくオンラインでの納税確認が可能です。
そのため、納税情報がシステムに反映されており、自治体や車検業者がオンライン確認に対応していれば紙の納税証明書は必要ありません。
軽自動車税の納税後すぐに車検を受ける場合は、オンラインでの納税確認ができない可能性があるため、納税証明書を用意しておきましょう。
クレジットカードで支払いをおこなった場合、すぐにオンラインに反映されますか？
クレジットカードで自動車税を支払った場合、納税情報がシステムへ反映されるまでには時間がかかることがあります。
反映されるまでの期間としては2週間～1ヵ月程度が目安です。
QRコード決済で自動車税を支払った場合も、同様の期間を要します。
納税情報がシステムへ反映される前に車検を受ける場合は、別途納税証明書の発行手続きが必要です。
発行手続きの際は、支払い手続き完了メールなど支払いを証明するものの提示を求められることもあるため、事前に用意しておくと安心です。
まとめ
自動車税の納税証明書は、自動車税の納付を証明する重要な書類です。
従来は車検の際に必須の書類でしたが、現在はオンライン確認の導入により、多くの場合、納税証明書なしで車検を受けられるようになりました。
ただし、納税直後の車検や、システムでの納税確認ができないケースでは、紙の納税証明書が必要になることがあります。
その際は、事前に発行・再発行の手続きを行い、スムーズに車検を受けられるように準備しておきましょう。
ENEOSウイングでは、多くの店舗で自動車税納税のオンライン確認に対応しており、よりスムーズに車検を受けていただくことが可能です。
車検時の点検・整備から必要書類のご案内まで、プロのスタッフが丁寧にサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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