軽自動車の車検費用はいくらかかる?相場や内訳、安く受けるコツを解説

車の維持費にはさまざまな項目がありますが、中でも高額になりがちなのが車検費用です。

普通車よりも維持費が安い傾向がある軽自動車ですが、それでも車検にはある程度まとまった費用がかかるため、不安に思うこともあるかもしれません。

この記事では、軽自動車の車検費用の相場や内訳をはじめ、費用が高くなるケースや安く抑えるコツまで解説します。

目次

軽自動車の車検費用の相場

軽自動車の車検費用はおおよそ45,000円〜90,000円程度が相場とされていますが、あくまで目安であり、実際の費用は車の状態や依頼先によって大きく異なります。

一般的には普通車よりも安い傾向があるものの、車両の状態によっては10万円を超えるケースも皆無ではありません。

そのため、事前にいくつかの業者から見積もりを取って比較検討することが大切です。

普通自動車より軽自動車の車検費用が安くなる理由は?

軽自動車はボディサイズや排気量が規制されています。

普通車よりも車体サイズや排気量が小さいため、税金の優遇措置があり、自賠責保険料も安く設定されているため、法定費用がかなり抑えられます。

軽自動車の車検にかかる費用の内訳

軽自動車の車検費用は、法定費用、車検基本料、整備代・部品交換費用の3つに大きく分けられます。

法定費用

法定費用はどこで車検を受けるとしても必ず支払わなければならない費用であり、ユーザー車検であっても省くことはできません。

車検時に必要な法定費用としては、自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料(印紙代)があります。

自動車重量税

車の重量に応じて税額が変わる税金で、普通車の場合は車の重量が重いほど税額が高くなります。ただし軽自動車はボディサイズが規制されているため、一律6,600円(継続車検時)です。

なおエコカー減税によって一定の燃費基準をクリアしている車は、性能に応じて税額の優遇が受けられます。

【自動車重量税(継続車検:2年分)】

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車両重量
(単位:t)
エコカーエコカー
(本則税率)
エコカー対象外
(標準税率)
エコカー対象外
(13年経過)
エコカー対象外
(18年経過)
軽自動車免税5,000円6,600円8,200円8,800円
0.5以下免税5,000円8,200円11,400円12,600円
~1免税10,000円16,400円22,800円25,200円
~1.5免税15,000円24,600円34,200円37,800円
~2免税20,000円32,800円45,600円50,400円
~2.5免税25,000円41,000円57,000円63,000円
~3免税30,000円49,200円68,400円75,600円

※2年自家用
※2025年5月現在

普通車の場合は、エコカー減税なしの場合(13年未満)は最安で8,200円、最も高額な区分では50,000円近くになります。

対して軽自動車は6,600円であり、これだけで見てもかなり費用が抑えられることがわかります。

自賠責保険料

自賠責保険は正式名称を「自動車損害賠償責任保険」または「自動車損害賠償責任共済」といい、公道を走るすべての車に加入が義務付けられている保険です。

自賠責保険未加入のままでは、公道走行は認められません。

車検のタイミングで更新しますが、車検の更新時期とのずれによる未加入の時期が発生するのを防ぐために、車検の有効期間分+1ヵ月分を支払うのが一般的です。

軽自動車の自賠保険料は、25ヵ月で18,040円(2025年5月時点)となっています。

【自賠責保険料】

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 25ヵ月24ヵ月
自家用乗用車18,160円17,650円
検査対象軽自動車18,040円17,540円

自賠責保険料も、軽自動車のほうが普通車より安くなっています。

検査手数料(印紙代)

検査手数料は証紙や印紙を購入する形で支払うため、印紙代とも呼ばれます。

自社工場内に車検レーンを持っている指定工場の場合、軽自動車の印紙代は1,800円(OSS申請の場合は1,600円)です。

【検査手数料(印紙代)】

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国/軽自動車検査協会自動車技術総合機構合計額
持込検査
(認証工場)
普通自動車500円1,800円2,300円
小型自動車500円1,700円2,200円
軽自動車1,800円400円2,200円
保安基準適合証の提出
(指定工場)
普通自動車
小型自動車
1,400円
OSS:1,200円
400円1,800円
OSS:1,600円
軽自動車1,400円
OSS:1,200円
400円1,800円
OSS:1,600円

検査手数料(印紙代)は、普通車と軽自動車で内訳は異なりますが、合計額に大きな差はありません。

車検基本費用

車検基本料は、車検代行業者に支払う費用です。業者が独自に設定するため、価格は業者によって異なります。ディーラーでの車検の場合、費用相場は35,000円~60,000円程度です。

車検基本料には各種代行費用や基本点検料、法定点検費用などが含まれます。

納車費用などの扱いは業者によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

整備代や部品交換費用

車検を通すには、多くの場合、整備や部品交換が必要になります。

この金額は車の状態によって大きく変わりますが、一般的には、新車登録からの経過年数や走行距離が長い車ほど高額になる傾向があります。

軽自動車の車検費用が高くなるケース

新車登録から13年、または18年を経過した場合

エコカーを除き、新車登録から一定の年数が経過した車には自動車税の重課が適用されるので注意が必要です。

13年経過で税率が上がり、18年を超えるとさらに引き上げられる仕組みです。

軽自動車の場合、新車登録から13年未満の継続車検時の納税額は6,600円ですが、13年経過後は8,200円、さらに18年経過後は8,800円になります。

整備費用が高額になる場合

整備費用も、車検費用が高くなる原因になることがあります。特に高額になるケースとしては、以下のケースが挙げられます。

実際の費用は車種や部品の状態、依頼する業者によって大きく異なりますので、あくまで目安としてご参照ください。

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整備内容費用目安
タイヤ交換40,000円〜100,000円程度(4本+工賃)
※タイヤの種類やサイズによって異なる
ブレーキの異常例)
ブレーキパッド交換 13,000〜40,000円程度
ブレーキディスク交換 30,000〜40,000円程度
フロントガラスの破損50,000円〜100,000円程度
警告灯の不具合例)
OSセンサー交換 13,000円〜25,000円程度

軽自動車の車検費用を安く抑えるコツ

複数の業者から見積もりをとる

車検基本料や整備に関する料金は、対応する業者によって異なります。

そのため、車検を検討する際は複数の店舗で見積もりを出してもらい、内容と価格を比較検討しましょう。

定期的にメンテナンスを行う

車検直前に不具合が多数発覚すると、一度に多くの整備費用がかかります。

定期的にオイル交換やタイヤ空気圧のチェック、バッテリーの点検などを行うことで、車を良好な状態に保て、車検時に多額の整備費用が発生する事態を防げるでしょう。

ユーザー車検を利用する

ユーザー車検とは、整備や点検を自分で行い、業者を介さずに直接検査場で車検を受ける方法です。

業者に支払う車検基本料がかからず、整備費用も実費で済むため、費用を大きく抑えられるのがメリットです。

ただし、ユーザー車検には専門知識と整備技術が必要になるため、不安がある場合は、業者への依頼がおすすめです。

軽自動車の車検を依頼できる依頼先

ディーラー

ディーラー車検は、メーカー直営もしくは系列の販売店で実施する車検です。

車種ごとの特性を熟知した整備士が対応するため、精度の高い点検や的確な整備が受けられます。

また、リコール対応やメーカー保証に関する確認も同時に行えるのが強みです。

その一方で、費用はやや高めの傾向があり、予備的な整備を提案されるケースもあります。

手厚いサービスを求める方に向いているといえるでしょう。

車検専門店

車検専門店は、短時間かつ低価格で車検を受けられるのが大きな特長です。

そのため、費用を抑えたい方や、スピーディーな対応を求める方に向いているといえるでしょう。

ただし、基本的な点検や整備にとどまる場合もあるため、劣化した部品の交換や重整備が必要な場合には、事前に対応可能かどうかを確認しておくことが大切です。

整備工場

街中の整備工場は部品の選択肢が豊富で、汎用品や中古部品を使った修理の相談にも柔軟に対応してくれることが多いです。

ディーラーからの委託を受けている工場もあり、技術レベルも比較的高めです。

そのうえ、費用はディーラーよりも抑えられている傾向があるため、コストパフォーマンスの高さが魅力といえるでしょう。

ただし、工場の規模や技術レベルに差があるため、過去の実績や口コミを確認しておくことをおすすめします。

カー用品店

カー用品店でも、車検サービスを提供しているケースがあります。パーツを店頭の商品からスタッフと相談しながら選べるのが、カー用品店の強みといえるでしょう。

費用もディーラーより抑えられているケースが多く、店舗によってはポイントサービスなどが利用できる場合もあります。ただし、すべてのカー用品店が車検を受け付けているわけではありません。

ガソリンスタンド

最近では、車検に対応するガソリンスタンドが増えています。

給油のついでに予約や相談ができ、利便性の高さが魅力といえます。

行きつけのスタンドで対応していれば、新たに業者を探す手間も省けるでしょう。

ただし、整備は外部委託の場合もあり、技術力に差が出ることもあります。

また、スタンドが24時間営業でも、車検受付の時間は限られているケースが多いため、事前の確認が大切です。

軽自動車の車検時期と受けられる期間

軽自動車の車検はいつ受けるべきか?また、何日前から受けられるのか?こうした制度の仕組みを、正しく理解しておくことが大切です。

車検は新車購入から3年後、以降2年ごと

自家用の乗用軽自動車は新車登録から3年目、以降は2年ごとに受けることが義務付けられています。

車検の有効期間は車検証に記載されており、満了日を過ぎると公道の走行はできません。

車検は満了日の2ヵ月前から受けることが可能

2025年4月以降、車検は満了日から数えて2ヵ月前から受けることができます。

これまでは満了日の1ヵ月前以降でしたが、年度末における車検の混雑対策や自動車整備士の働き方の改善を目的に制度が改正されました。

2ヵ月前以降であれば、早めに受けても次回の満了日は繰り上がるわけではないので、車検の有効期限が無駄になることはありません。

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軽自動車の車検に関するよくある質問

軽自動車の車検時に必要な書類は?

軽自動車の車検には、以下の書類が必要です。

  • 車検証(自動車検査証)
  • 自賠責保険証明書
  • 軽自動車税納税証明書

軽自動車税の納税状況は現在オンラインで確認ができるため、原則として不要です。

ただし納税からシステムに反映されるまで最長で4週間程度の時間がかかるため、納税してすぐに車検を受ける場合は納税証明書の提示が必要です。

車検は期限ギリギリでも大丈夫?

車検の有効満了日までに車検に合格すれば問題はないため、満了日の前日や当日でも原則として問題ありません。

ただしあまりにギリギリの場合、希望のスケジュールで予約が取れない、整備に時間がかかって当日中に車検が終わらないなどの問題が発生する可能性があります。

結果として車検切れになってしまうリスクがあるため、余裕を持ってスケジュールを立てておくことが望ましいでしょう。

車検が早すぎると損をする?

2025年4月以降、車検は満了日の2ヵ月前から受けられます。

2ヵ月前以降であれば早く受けても次の有効期限は変わらないため、損になることはありません。

むしろ、早期に実施することで繁忙期を避け、整備不良があった場合にも余裕をもって対応できるというメリットがあります。

まとめ

軽自動車の車検費用は普通車よりも安い傾向がありますが、それでも数万円の出費となり、維持費の中では大きな負担のひとつです。

ENEOSウイングでは、事前のお見積もりやご相談は無料で承っており、車検に関する不安や疑問にも丁寧に対応いたします。

充実した設備と確かな技術を持ったスタッフによる整備で、車検後もしっかりサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

ENEOSウイング編集部です。コラムで車に関するお役立ち情報をお届けしています。

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