車検の見積書を見ると、さまざまな項目が並んでいて「結局どれが何の費用なの？」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。
車検費用は、「法定費用」「車検基本料」「整備・部品交換費用」の3つに大きく分けられます。
このうち法定費用は国に納めるための固定費用で、どこで車検を受けても金額は変わりません。
この記事では、法定費用の内訳や金額の目安などをわかりやすく紹介します。
車検費用について知りたい方はぜひ最後までご覧ください。
車検の法定費用とは
車検の法定費用とは、以下の3つを指します。
- 自動車重量税
- 自賠責保険料
- 印紙代（検査手数料）
法定費用は、車検時に支払うことや金額が法律で定められています。
車検はディーラ－や整備工場、車検専門店などさまざまな場所で受けられますが、原則として法定費用はどこで車検を受けても変わりありません。（印紙代のみ指定工場と認証工場で異なるケースがある）
自身で車検場に車を持ち込んで検査するユーザー車検でも、法定費用は必要です。
車検の法定費用の内訳と金額
ここでは、車検の法定費用である自賠責保険料、自動車重量税、印紙代それぞれの概要と具体的な金額を紹介します。
自賠責保険料
自賠責保険は正式名称を「自動車損害賠償責任保険」といい、公道を走行するすべての車に加入が義務付けられている保険です。
人身事故の被害者救済を目的としており、自賠責保険未加入や期限が切れている場合公道走行はできません。
自賠責保険は車検時に更新するのが一般的で、車検の有効期間分を車検時に支払います。
なお車検の有効期間とのずれが発生するケースがあるため、車検の有効期間+1ヵ月で更新するのが一般的です。
自家用乗用車の継続車検時（2年）の自賠責保険料は、以下のとおりです。
| 25ヵ月 | 24ヵ月 | |
| 自家用乗用車 | 18,160円 | 17,650円 |
| 検査対象軽自動車 | 18,040円 | 17,540円 |
自動車重量税
自動車重量税は、車の車両重量に応じて課税率が異なる税金で、重量がある車ほど税額は高くなります。
年額で課税されますが、自賠責保険料と同じく車検の有効期間分をまとめて納税するのが通例です。
なお、一定の燃費基準をクリアしている車は、エコカー減税によって自動車重量税の減免措置が受けられます。
ただし、エコカー減税は環境負荷の少ない車の導入を促すための優遇措置であり、燃費性能が劣る低年式の車は重課されます。
新車登録から13年超、さらに18年超で税額が上がるため、このタイミングで乗り換えを検討する方も多くいます。
以下の表は、自家用乗用車の継続車検時（2年）の自動車重量税額をまとめたものです。
エコカーの自動車重量税
| 重量・車種 | 本則税率 |
|---|---|
| 0.5t | 5,000円 |
| ～1t | 10,000円 |
| ～1.5t | 15,000円 |
| ～2t | 20,000円 |
| ～2.5t | 25,000円 |
| ～3t | 30,000円 |
| 軽自動車 | 5,000円 |
エコカー以外の車の自動車重量税
| 重量・車種 | 本則税率 |
|---|---|
| 0.5t | 8,200円 |
| ～1t | 16,400円 |
| ～1.5t | 24,600円 |
| ～2t | 32,800円 |
| ～2.5t | 41,000円 |
| ～3t | 49,200円 |
| 軽自動車 | 6,600円 |
エコカーに該当する車の考え方やその他車種の税額については、「令和５年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方 」で確認できます。
印紙代（検査手数料）
印紙代は、車検に必要な検査手数料のことです。
金額は、車検を受ける工場の種類（指定工場・認証工場）や、OSS申請を利用するかどうかによって変わります。
例えば、普通自動車の継続車検時にかかる印紙代は、以下の通りです。
| 認証工場 | 指定工場 | |
|---|---|---|
| 自動車検査登録印紙 | 500円 | 1,400円（OSS:1,200円） |
| 自動車審査証紙 | 1,800円 | 400円 |
| 合計 | 2,300円 | 1,800円（OSS：1,600円） |
普通車以外の印紙代については、以下の資料を参考にしてください。
参考：令和５年1月１日以降の自動車検査手続きに関する手数料一覧（その１）
指定工場・認証工場とは？
・指定工場：国の厳しい基準を満たし、自社で車検の最終検査まで完結できる工場
・認証工場：整備や点検は行えるが、検査は運輸支局などに車を持ち込む必要がある
OSSとは？
「OSS（ワンストップサービス）」とは、車検や登録などの手続きをオンラインでまとめて申請できる仕組みです。
主に指定工場での車検時に利用でき、印紙代が軽減されます。
車種別の法定費用
車検費用の中でも「法定費用」は、車の種類や重量などによって細かく金額が決められています。
そのため、実際にどのくらいかかるのかイメージしづらい方も多いでしょう。
ここでは、自家用車の車検（継続検査）でかかる法定費用の目安を、主な車種別にわかりやすく紹介します。
軽自動車の法定費用
軽自動車に分類される車にかかる法定費用の金額は、以下の通りです。
| 自賠責保険料（24ヵ月分） | 17,540円 |
|---|---|
| 自動車重量税 | 0～8,800円 |
| 印紙代（自動車検査登録印紙代+自動車審査証紙代） | 1,600円～2,200円 |
| 合計 | 19,140円～28,540円 |
※継続検査の場合
軽自動車の法定費用は普通自動車のように区分が細かくないため、総額も比較的簡単に算出できます。
小型乗用車の法定費用
重量にして「0.5～1t」の小型乗用車にかかる法定費用は、以下の通りです。
| 自賠責保険料（24ヵ月分） | 17,650円 |
|---|---|
| 自動車重量税 | 0～25,200円 |
| 印紙代（自動車検査登録印紙代+自動車審査証紙代） | 1,600円～2,200円 |
| 合計 | 19,250円～45,050円 |
※継続検査の場合
1t以下の車種としては、「スズキ スイフト」や「トヨタ ヤリス（ガソリン車）」などのコンパクトカーなどが挙げられます。
中型乗用車の法定費用
重量「～1.5t」の中型乗用車にかかる法定費用は、以下の通りです。
| 自賠責保険料（24ヵ月分） | 17,650円 |
|---|---|
| 自動車重量税 | 0～37,800円 |
| 印紙代（自動車検査登録印紙代+自動車審査証紙代） | 1,600円～2,200円 |
| 合計 | 19,250円～57,650円 |
※継続検査の場合
～1.5t以下の車種としては、「トヨタ プリウス」や「スバル インプレッサ」などがあります。
大型乗用車の法定費用
重量「～2t」の中型乗用車にかかる法定費用は、以下の通りです。
| 自賠責保険料（24ヵ月分） | 17,650円 |
|---|---|
| 自動車重量税 | 0～50,400円 |
| 印紙代（自動車検査登録印紙代+自動車審査証紙代） | 1,600円～2,200円 |
| 合計 | 19,250円～70,250円 |
※継続検査の場合
～2t以下の車種としては、「トヨタ クラウンクロスオーバー」や「スバル フォレスター」といったモデルが挙げられます。
特大乗用車の法定費用
重量～3tの特大乗用車にかかる法定費用は、以下の通りです。
| 自賠責保険料（24ヵ月分） | 17,650円 |
|---|---|
| 自動車重量税 | 0～63,000円 |
| 印紙代（自動車検査登録印紙代+自動車審査証紙代） | 1,600円～2,200円 |
| 合計 | 19,250円～82,850円 |
※継続検査の場合
～2.5tの車種には、「トヨタ アルファード」「日産 エルグランド」といったLクラス以上のミニバンなどがあります。
ハイブリッド車の法定費用
ガソリンと電気を併用して低燃費を実現しているハイブリッド車は、エコカー減税の対象として本則税率が適用され、自動車重量税が安くなる場合が多いです。
「エコカーに該当するハイブリッド車」に限定し、車検を受ける場合の法定費用の総額を重量ごとにまとめると、以下のようになります。
| 重量 | 自動車重量税 | 自賠責保険料（24ヵ月分）・印紙代を含めた合計 |
|---|---|---|
| 軽自動車 | 0円または5,000円 | 19,140円～24,740円 |
| 小型乗用車（0.5～1t） | 0円または10,000円 | 19,250円～29,850円 |
| 中型乗用車（～1.5t） | 0円または15,000円 | 19,250円～34,850円2 |
| 大型乗用車（～2t） | 0円または20,000円 | 19,250円～34,850円 |
| 特大乗用車（～2.5t） | 0円または25,000円 | 19,250円～39,850円 |
※継続検査の場合
輸入車の法定費用
輸入車の法定費用の基準は、国産車と変わりません。
ただし輸入車は国産車より重量がある場合も多く、同じボディサイズでも国産車より自動車重量税が高くなる可能性があります。ただし、輸入車である、ということを理由に税率が変わる、ということはありません。
また、輸入車は部品の調達・交換にコストがかかるため、業者へ依頼した際の費用も高額な傾向にあります。
13年経過した車の法定費用はいくら？
新車登録から13年経過すると自動車重量税が増額するため、法定費用が高くなります。
13年経過した場合の法定費用の総額は、以下の通りです。
| 重量 | 法定費用（自賠責保険料24ヵ月分+13年経過の自動車重量税+印紙代） |
|---|---|
| 軽自動車 | 27,340～27,940円 |
| 小型乗用車（0.5～1t） | 30,650～42,650円 |
| 中型乗用車（～1.5t） | 53,450～54,050円 |
| 大型乗用車（～2t） | 64,850～65,450円 |
| 特大乗用車（～2.5t） | 76,250～76,850円 |
法定費用以外にかかる車検費用
ここでは、法定費用以外に必要になる車検費用について、見ていきましょう。
車検基本料
車検基本料とは、業者に車検を依頼した際に支払う費用を指します。
点検料・継続検査費用・24ヵ月の法定点検費用・事務手数料などが含まれており、具体的な金額は業者によって異なります。
なお、ユーザー車検の場合、車検基本料はかかりません。
整備・部品交換費用
車検時には、車が保安基準に適合した状態かどうかを点検します。その点検時に部品交換や整備が必要となった場合、整備代や部品交換費用も発生します。
具体的な費用は交換する部品や修理箇所によって変わりますが、細かな部品交換なら1箇所あたり数千円～20,000円程度が相場です。
その他
業者や車の状態によっては、車検基本料や整備・部品交換費用以外にも以下のような費用がかかる場合もあります。
- 引取り・納車手数料
- 代車費用 など
例えば車検切れの車を再車検する場合、公道を走行して店舗に車を持ち込むことができません。
業者に車の出張引取りを依頼するのであれば、その分の料金も追加されます。
また、代車を借りるための費用も必要な場合があります。
ただしこれらの扱いは業者によって異なり、代車費用が車検基本料に含まれているケースもあるため、車検の際には見積もりの内容をよく確認するようにしましょう。
全国にガソリンスタンドを展開するENEOSウイングでも車検を受けることができます。
ENEOSウイングで車検を受ける場合の費用については以下記事を参考にしてください。
法定費用の支払いはカード払いもできる？
車検基本料や整備費用はカード払いに対応していても、法定費用だけは現金払い限定としている店舗も少なくありません。
これは、法定費用は国や保険会社に納付する費用であり、業者が一時的に立て替えて支払う仕組みになっているためです。
ただし、店舗によっては法定費用も含めてカード払いが可能な場合もあります。
カード払いを希望する場合は、予約や見積もり時に支払い方法を確認しておきましょう。
車検費用を抑えるコツ
車検はまとまった出費になるため、少しでも負担を減らしたいと考える方も多いでしょう。
ここでは、車検費用を抑える3つのポイントを紹介します。
カード払いできる店舗へ依頼する
車検費用の全額、または整備費用などをクレジットカード払いに対応している店舗を選ぶのがおすすめです。
分割払いやポイント還元が利用でき、支払いの負担を分散できます。
ただし、分割手数料が発生する場合がある点は確認しておきましょう。
交換の必要がある部品・パーツは事前に交換しておく
普段から点検・整備を行わないと、車検時に交換が必要な部品が増え、整備費用がかさみます。
定期的に点検を受けて必要な部品を都度交換しておけば、車検時の整備費を最小限に抑えられます。
特典やキャンペーンの実施などを随時チェックしておく
車検業者の中には、早期予約・WEB予約・オープン記念などで割引を実施している店舗もあります。
特典やキャンペーンをこまめにチェックし、タイミングよく申し込むことで費用を抑えられます。
車検前に自動車税の納め忘れも要チェック！その理由とは
車検時に支払いが必要な税金は自動車重量税のみですが、他にも注意すべき税金として「自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）」があります。
これらは毎年課税される税金で、納めていないと車検の手続きを進めることができません。
車検前に、納付が完了しているかを必ず確認しておきましょう。
ここでは、自動車税・軽自動車税について詳しく解説します。
自動車税・軽自動車税とは
自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点で自動車を所有している人を対象に課税されます。
自治体から郵送される納付書にて、5月末（一部地域は6月末）までに納付する必要があります。
この税金を納めていない場合、車検の手続きを進めることができません。
これは、税金を納めている人だけが車を運行できるという法律上の仕組みによるものです。
そのため、車検前に必ず納付済みかを確認しておくことが大切です。
納税確認の電子化について
現在は電子納税データによる確認が進んでおり、納税後一定期間が経っていれば、証明書がなくても車検を受けられるケースがほとんどです。
ただし、一部の自治体ではシステムの都合により、紙の納税証明書の提示が必要になることがあるため、事前に確認しておくと安心です。
自動車税の税額一覧
自動車税は車の排気量に応じた税額、軽自動車税は車種にかかわらず一定の税額が課せられます。
排気量別に自動車税の税額をまとめると、以下の通りです。
| 排気量 | 税額 （2019年10月以降に購入した車の場合） |
|---|---|
| 軽自動車 | 10,800円 |
| 1,000cc以下 | 25,000円 |
| 1,500cc超～2,000cc以下 | 30,500円 |
| 2,000cc超～2,500cc以下 | 43,500円 |
| 2,500cc超～3,000cc以下 | 50,000円 |
| 3,000cc超～3,500cc以下 | 57,000円 |
| 3,500cc超～4,000cc以下 | 65,500円 |
| 4,000cc超～4,500cc以下 | 75,500円 |
| 4,500cc超～6,000cc以下 | 87,000円 |
| 6,000cc超 | 110,000円 |
事前の立ち合い見積もりで安心！車検はENEOSウイングへ
ENEOSウイングの車検サービスでは、高度な技術と豊富な知識をもつプロの整備士がお客様1人1人のお車に対し精度の高い車検と整備を実施しております。
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車検の法定費用に関するよくある質問
最後に、車検の法定費用に関してよくある質問を回答と一緒にまとめました。
車検の法定費用はいつ支払えばいいですか？
法定費用は、車検を受ける際に「車検基本料」などとあわせて支払います。
ユーザー車検の場合は、車検場で自分で納付しますが、業者に依頼する場合は店舗が代行して納めるため、車検実施時に一括で支払いとなるのが一般的です。
車検の法定費用はなぜ現金での支払いが多いのですか？
法定費用は、国や保険会社に納付する費用で、業者が一時的に立て替えて支払う仕組みになっています。
そのため、カード手数料や資金の負担を避ける目的で、法定費用を現金払いとしている店舗もあります。
ただし、最近では法定費用も含めてカード払いに対応する店舗も増えているため、予約時に支払い方法を確認しておくと安心です。
法定費用は分割払いできますか？
一般的に法定費用は現金一括払いのみです。
ただし、一部の業者では整備費用や基本料のみカード分割対応している場合もあるため、支払い方法は事前に確認しておくと安心です。
まとめ
車検を受ける際、必ず「法定費用」が発生します。
法定費用は自賠責保険料・自動車重量税・印紙代が含まれており、愛車重量や環境性能、新車登録からの経過年数によって金額が定められています。
また、車検には法定費用だけでなく、車検基本料・整備費用なども必要です。
少しでも車検費用を抑えたいなら、整備費用などの一部をカード払いに対応している店舗や、割引キャンペーンを実施している店舗を選ぶのがおすすめです。
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