車検を受けるにあたって、「法定費用」という費用は欠かせません。
しかし具体的な内訳や車種ごとにいくらかかるのかなど、分からないことが多い方もいることでしょう。
今回は車検の法定費用の内訳と各費用の金額をご紹介すると共に、「法定費用はいくら必要なのか」「カード払いも可能なのか」などの点についても徹底解説いたします。
法定費用とは
法定費用とは税金や自賠責保険料といった費用の総称で、車検を受けると同時に支払う必要があります。
各費用の金額は法律で定められているため、業者に依頼してもユーザー車検を実施しても法定費用の総額は変わりません。
ただし、車種や重量などに応じて金額が変わるため、自分の愛車は法定費用がいくらかかるのか事前に確認しておくことが大切です。
法定費用に含まれる主な項目
法定費用の内訳は、自賠責保険料・自動車重量税・印紙代で構成されています。
ここでは、各費用の概要や金額について解説いたします。
自賠責保険料
同じ保険料でも、任意保険料とは違いすべてのドライバーに支払いが義務付けられているのが自賠責保険料です。
自賠責保険料とは
自賠責保険料とは、「強制保険」である自賠責保険の加入・更新にかかる費用です。
契約期間は1ヵ月単位で任意に設定できますが、基本的には車検の時期に合わせて設定することになります。
例えば自家用の普通自動車の場合、新車登録時は初回の継続検査までの期間を考慮して37ヵ月分、その後は2年毎の車検を考慮して24ヵ月分の自賠責保険料を支払うケースが一般的です。
自賠責保険料の金額
自賠責保険料の金額は、同じ期間でも普通自動車か軽自動車かによって変わります。
それぞれの24ヵ月分・37ヵ月分の自賠責保険料は、以下の通りです。
| 24ヵ月 | 37ヵ月 | |
| 普通自動車 | 17,650円 | 24,190円 |
| 軽自動車 | 17,540円 | 24,010円 |
参考：自賠責保険基準料率表（2023年1月届出）｜損害保険料率算出機構
自動車重量税
車にまつわる税金は複数ありますが、その中でも車検の際に支払いが必要となるものが自動車重量税です。
自動車重量税とは
自動車重量税とは、文字通り車の重量に対して課せられる税金のことです。
車種・車両重量によって税額が定められており、新車登録から一定以上の年数が経過すると税額が高くなります。
なお、2026年4月30日までは国が定めた燃費基準を満たす車なら「エコカー減税」の対象となり、自動車重量税が免除または軽減されます。
自動車重量税の金額
車検が2年ごとの自家用車における自動車重量税の金額は、以下の通りです。
| 重量・車種 | エコカー | エコカー（本則税率） | エコカー外 | エコカー外 | エコカー外 |
|---|---|---|---|---|---|
| 右以外 | 13年経過 | 18年経過 | |||
| 0.5t | 免税 | 5,000円 | 8,200円 | 11,400円 | 12,600円 |
| ～1t | 免税 | 10,000円 | 16,400円 | 22,800円 | 25,200円 |
| ～1.5t | 免税 | 15,000円 | 24,600円 | 34,200円 | 37,800円 |
| ～2t | 免税 | 20,000円 | 32,800円 | 45,600円 | 50,400円 |
| ～2.5t | 免税 | 25,000円 | 41,000円 | 57,000円 | 63,000円 |
| ～3t | 免税 | 30,000円 | 49,200円 | 68,400円 | 75,600円 |
| 軽自動車 | 免税 | 5,000円 | 6,600円 | 8,200円 | 8,800円 |
エコカーに該当する車の考え方やその他車種の税額については、「継続検査等時における自動車重量税の税額 」で確認できます。
【参考】重量税の計算方法
自動車重量税の税率は、自家用の普通自動車（12年目まで）なら年間4,100円/0.5t、軽自動車（12年目まで）は年間3,300円とされています。
例えば新車購入から初めて継続車検を受ける1.5tの自家用普通自動車の場合、自動車重量税は以下のように計算します。
- 4,100円×3×2年＝24,600円
ただしエコカー減税の対象車については「本則税率」が適用され、税率が年間2.500円/0.5tになります。
さらに、燃費基準の達成率によっては本則税率（年間2.500円/0.5t）が25％または50％軽減されます。
印紙代
自賠責保険料や自動車重量税の他にも忘れてはならない費用が、印紙代です。
印紙代とは
車検における印紙代とは、車検時に必要な以下の書類の発行に必要な費用です。
- 自動車検査登録印紙
- 自動車検査証紙
これらの印紙・証紙は、国や自動車技術総合機構などへ検査手数料を支払うために使います。
ただし業者に車検を依頼する場合、印紙の発行は業者が代行してくれるためユーザーは費用を支払うだけで問題ありません。
印紙代の金額
車検における印紙代となる検査手数料は、指定工場に依頼するか認証工場に依頼するかで変わります。
自家用車の継続検査にかかる印紙代は、以下の通りです。
| 車種 | 検査方法 | 自動車検査登録印紙 | 自動車審査証紙 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 普通自動車 | 持込検査 （認証工場） | 500円 | 1,800円 | 2,300円 |
| 保安基準適合証の提出 （指定工場） | 1,400円 （OSS:1,200円） | 400円 | 1,800円 （OSS:1,600円） | |
| 軽自動車 | 持込検査 （認証工場） | 1,800円 | 400円 | 2,200円 |
| 保安基準適合証の提出 （指定工場） | 1,400円 （OSS:1,200円） | 400円 | 1,800円 （OSS:1,600円） |
※参考：車検手続きのデジタル化のお知らせ
「OSS」とは自動車保有関係の手続きをオンラインで行えるサービスのことで、OSSで車検についての申請を行うと印紙代が安くなります。
車種別の法定費用
法定費用ではいくつもの区分ごとに金額が定められているため、自分が実際に車検を受けた場合の金額の目安がイメージしにくいと感じる方も多いことでしょう。
ここでは自家用車における主な車種別に法定費用の目安をご紹介しますので、参考にしてみてください。
軽自動車の法定費用
軽自動車に分類される車にかかる法定費用の金額は、以下の通りです。
| 自賠責保険料（24ヵ月分） | 17,540円 |
| 自動車重量税 | 0～8,800円 |
| 印紙代（自動車検査登録印紙代+自動車審査証紙代） | 3,800～4,000円 |
| 合計 | 21,340～30,340円 |
※継続検査の場合
軽自動車の法定費用は普通自動車のように区分が細かくないため、総額も比較的簡単に算出できます。
小型乗用車の法定費用
重量にして「0.5～1t」の小型乗用車にかかる法定費用は、以下の通りです。
| 自賠責保険料（24ヵ月分） | 17,650円 |
| 自動車重量税 | 0～25,200円 |
| 印紙代（自動車検査登録印紙代+自動車審査証紙代） | 3,900～4,100円 |
| 合計 | 21,550～46,950円 |
※継続検査の場合
1t以下の車種としては、「スズキ スイフト」や「トヨタ パッソ」などのコンパクトカーなどが挙げられます。
中型乗用車の法定費用
重量「～1.5t」の中型乗用車にかかる法定費用は、以下の通りです。
| 自賠責保険料（24ヵ月分） | 17,650円 |
| 自動車重量税 | 0～37,800円 |
| 印紙代（自動車検査登録印紙代+自動車審査証紙代） | 3,900～4,100円 |
| 合計 | 21,550～59,550円 |
※継続検査の場合
～1.5t以下の車種としては、「トヨタ プリウス」や「スバル インプレッサ」などがあります。
大型乗用車の法定費用
重量「～2t」の中型乗用車にかかる法定費用は、以下の通りです。
| 自賠責保険料（24ヵ月分） | 17,650円 |
| 自動車重量税 | 0～50,400円 |
| 印紙代（自動車検査登録印紙代+自動車審査証紙代） | 3,900～4,100円 |
| 合計 | 21,550～72,150円 |
※継続検査の場合
～2t以下の車種としては、「トヨタ クラウン」や「スバル フォレスター」といったミドルSUVの他、全幅が大きなセダンも挙げられます。
特大乗用車の法定費用
重量～2.5tの特大乗用車にかかる法定費用は、以下の通りです。
| 自賠責保険料（24ヵ月分） | 17,650円 |
| 自動車重量税 | 0～63,000円 |
| 印紙代（自動車検査登録印紙代+自動車審査証紙代） | 3,900～4,100円 |
| 合計 | 21,550～84,750円 |
※継続検査の場合
～2.5tの車種には、「トヨタ アルファード」「日産 エルグランド」といったLクラス以上のミニバンなどがあります。
ハイブリッド車の法定費用
ガソリンと電気を併用して低燃費を実現しているハイブリッド車は、エコカー減税の対象として本則税率が適用され、自動車重量税が安くなる場合が多いです。
「エコカーに該当するハイブリッド車」に限定し、車検を受ける場合の法定費用の総額を重量ごとにまとめると、以下のようになります。
| 重量 | 自動車重量税 | 自賠責保険料（24ヵ月分）・印紙代を含めた合計 |
|---|---|---|
| 軽自動車 | 0円または5,000円 | 21,340～26,540円 |
| 小型乗用車（0.5～1t） | 0円または10,000円 | 21,550～31,750円 |
| 中型乗用車（～1.5t） | 0円または15,000円 | 21,550～36,750円 |
| 大型乗用車（～2t） | 0円または20,000円 | 21,550～41,750円 |
| 特大乗用車（～2.5t） | 0円または25,000円 | 21,550～46,750円 |
※継続検査の場合
輸入車の法定費用
輸入車の法定費用の基準は、国産車と変わりません。
ただし輸入車は国産車より重量がある場合も多く、同じボディサイズでも国産車より自動車重量税が高くなる可能性があります。
また、輸入車は部品の調達・交換にコストがかかるため、業者へ依頼した際の費用も高額な傾向にあります。
法定費用以外にかかる費用
車検を受けるときに必要な費用は、法定費用だけではありません。
以下より、車検で法定費用以外に必要な費用をご紹介いたします。
車検基本料
車検基本料とは、業者に車検を依頼した際に必ず発生する料金のことです。
点検料・継続検査費用・24ヵ月の法定点検費用・事務手数料などが含まれており、具体的な金額は各業者が独自に定めています。
なお、ユーザー車検を実施する場合は車検基本料はかかりません。
部品交換費用
車の点検時に部品交換や整備が必要となった場合、部品交換費用も発生します。
車の部品の中でもタイヤ・内部のゴム類・オイル漏れなどは車検における検査基準となっているため、これらに異常が見つかったときは検査基準をクリアするために部品交換が行われます。
具体的な費用は交換する部品によって変わりますが、エンジン内部の細かな部品交換なら1箇所あたり数千円～20,000円程度が相場です。
その他
業者によっては、車検基本料や部品交換費用以外にも以下のような費用がかかる場合もあります。
- 引取り・納車手数料
- 代車費用 など
例えば車検切れの車を再車検する場合、公道を走行して店舗に車を持ち込むことができません。
業者に車の出張引取りを依頼するのであれば、その分の料金も追加されます。
また、車検の実施中も車が必要となる場合は、代車を借りるための費用も必要な場合があります。
法定費用の支払いはカード払いもできる？
自動車重量税・自動車検査登録手数料のクレジットカード払い自体は、令和5年1月から可能となっています。
自分で法定費用の支払い手続きを行うユーザー車検なら、法定費用のカード払いも確実にできると考えて良いでしょう。
参考：車に関する税・手数料を クレジットカードで お支払いするためには
ただし、現状として法定費用のカード払いに対応している車検業者は少ないです。
現金支払いを避けつつ業者に車検を依頼したい場合は、時間がかかることを留意のうえで早めに対応可能な業者を探すことをおすすめします。
車検費用を抑えるコツ
車検費用は1度に万単位の出費が発生しますが、いくつかのコツを押さえることで車検費用の総額が安くなります。
車検費用を安く抑えるコツは、以下の通りです。
カード払いできる店舗へ依頼する
車検による費用の負担を抑えるなら、車検費用のすべて、または車検基本料・整備費用のカード払いに対応している店舗の利用がおすすめです。
クレジットカードは分割払いが可能なため、手元に十分な資金がないまま車検費用が高くなっても安心して支払うことができます。
また、利用によりポイント還元を受けられる点もメリットです。
交換の必要がある部品・パーツは事前に交換しておく
日頃から愛車の点検・整備を怠っていると、車検時に検査基準をクリアできない箇所が多く見つかり、その分整備費用がかさむ恐れがあります。
そのため定期的に愛車の点検を依頼し、必要に応じてその都度部品交換を行いましょう。
これにより、車検時に整備が必要な箇所が最低限に絞られるため一度に多くの整備費用が発生しにくくなります。
特典やキャンペーンの実施などを随時チェックしておく
車検業者によっては、WEB予約や早期予約など特定の条件を満たすことで車検基本料が割引されるサービスを実施している場合があります。
また、オープンしたばかりならオープン記念として割安な料金で車検を受け付けている業者も多いです。
このように、割引につながる特典やキャンペーンを実施している車検業者を積極的に探すことで車検費用を抑えることができます。
事前の立ち合い見積もりで安心！車検はENEOSウイングへ
ENEOSウイングでは、高度な技術と豊富な知識をもつプロのメカニックがお客様1人1人のお車に対し精度の高い車検と整備を実施しております。
お見積もりの際はお客様立ち合いのもと各箇所の状態チェックを行い、整備が必要であれば明確な根拠をもって分かりやすくご提案いたしますのでご安心ください。
なお、店舗によっては「申請代行料無料」「WEB割引」「代車無料」など、お得な料金でご利用いただけるサービスも実施しております。
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車検の法定費用に関するよくある質問
最後に、車検の法定費用に関してよくある質問を回答と一緒にまとめました。
車検の法定費用はなぜ現金での支払いが多いのですか？
法定費用を現金支払いに限定している車検業者が多いのは、カード払いに伴う立て替えで資金繰りが悪化する恐れがあるからです。
法定費用は1人につき数万円程度になるため、カード払いの利用者が増えると業者が立て替えるべき法定費用に加え、カード会社に支払う手数料も多額となります。
場合によっては赤字につながるリスクを考えて、法定費用は現金一括払いのみとしている業者が多いのです。
車検の法定費用は13年でいくらですか？
新車登録から13年経過すると自動車重量税が増額するため、法定費用が高くなります。
13年経過した場合の法定費用の総額は、以下の通りです。
| 重量 | 法定費用（自賠責保険料24ヵ月分+13年経過の自動車税+印紙代） |
|---|---|
| 軽自動車 | 29,540～29,740円 |
| 小型乗用車（0.5～1t） | 32,950～44,550円 |
| 中型乗用車（～1.5t） | 55,750～55,950円 |
| 大型乗用車（～2t） | 67,150～67,350円 |
| 特大乗用車（～2.5t） | 78,550～78,750円 |
まとめ
車検を受ける際、必ず「法定費用」という費用が発生します。
法定費用は自賠責保険料・自動車重量税・印紙税が含まれており、愛車の車種・重量・経過年数によって金額が定められています。
どの業者に依頼しても、法定費用の金額に変動はありません。
また、車検には法定費用だけでなく、車検費用・整備費用・その他諸費用もかかります。
少しでも車検に伴う出費を抑えるなら、カード払いに対応している店舗や割引サービスを実施している店舗を探すなどの工夫が必要です。
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