【2026年最新】車検に必要な法定費用とは？内訳・金額を一覧で徹底解説

車検費用は、大きく「法定費用」「車検基本料」「整備・部品交換費用」の3つに分けられます。

このうち法定費用は、「自動車重量税」「自賠責保険料」「印紙代（検査手数料）」の3つです。

車検基本料や整備費用のように業者が独自に料金を設定するものではないため、原則としてどこで車検を受けても金額は変わりません。

ただし、印紙代は検査・申請方法によって異なります。

この記事では、車検の法定費用の内訳や金額を車種別にわかりやすく解説します。

車検の法定費用とは

車検の法定費用とは、以下の3つを指します。

• 自動車重量税

車の重量などに応じて課税される国税です。継続車検では、車検証の有効期間に応じた税額をまとめて納付します。

• 自賠責保険料

自賠責保険は、正式名称を「自動車損害賠償責任保険」といい、公道を走行するすべての車に加入が義務付けられている保険です。

人身事故の被害者救済を目的としており、未加入の場合や保険期間が切れている場合は、公道を走行できません。

車検対象車は、保険期間が車検の有効期間を満たすように設定する必要があります。

• 印紙代（検査手数料）

車検に必要な検査手数料です。

法定費用は法律などに基づいて金額が定められています。

ただし、実際の金額は車種や重量、経過年数、環境性能、検査・申請方法などによって異なります。

なお、自分で車を車検場へ持ち込むユーザー車検の場合も、法定費用の支払いは必要です。

車検の法定費用の内訳と金額

ここからは、自動車重量税・自賠責保険料・印紙代について、それぞれの金額や決まり方を詳しく見ていきましょう。

自動車重量税

自動車重量税は、自家用乗用車の場合、車両重量に応じて税額が異なります。

また、環境性能や初度登録・初度検査からの経過年数によっても税額が変わります。

自家用乗用車の継続車検時（2年）の主な自動車重量税額は、以下のとおりです。

車両重量	エコカー	エコカー （本則税率）	エコカー以外 （13年未満）	エコカー以外 （13年超）	エコカー以外 （18年超）
軽自動車	免税	5,000円	6,600円	8,200円	8,800円
0.5t以下	免税	5,000円	8,200円	11,400円	12,600円
～1t	免税	10,000円	16,400円	22,800円	25,200円
～1.5t	免税	15,000円	24,600円	34,200円	37,800円
～2t	免税	20,000円	32,800円	45,600円	50,400円
～2.5t	免税	25,000円	41,000円	57,000円	63,000円
～3.0t	免税	30,000円	49,200円	68,400円	75,600円

※2年自家用

本則税率とは、自動車重量税の基本となる税率で一定の環境性能などの要件を満たす車には本則税率が適用されます。

さらに、エコカー減税の要件を満たす場合には免税となることがあります。

一方、エコカー減税の対象とならない車は、初度登録・初度検査から13年、18年が経過すると、自動車重量税が高くなります。

なお、エコカー減税の適用条件は、車両の環境性能や登録・検査の時期、継続検査の時期などによって異なります。

自身の車の自動車重量税額がどの程度かは、国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」で確認できます。

参考：国土交通省：2026年5月1日からの自動車重量税の税額表

自賠責保険料

自賠責保険料は車の区分や加入期間、地域によって異なります。

本土（沖縄県・離島など一部地域を除く）の自家用乗用車と検査対象軽自動車における継続車検時の保険料は、以下のとおりです。

車種	期間	2026年10月31日まで	2026年11月1日以降
自家用乗用車	24ヵ月	17,650円	18,560円
	25ヵ月	18,160円	19,070円
検査対象軽自動車	24ヵ月	17,540円	18,660円
	25ヵ月	18,040円	19,170円

※2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約は新保険料を適用

参考：損害保険料率算出機構：自賠責保険基準料率

印紙代（検査手数料）

印紙代は、車検を受ける工場の種類（指定工場・認証工場）や、検査・申請方法によって変わります。

2026年4月1日以降の継続車検にかかる主な印紙代は、以下のとおりです。

車種	認証工場（持込検査）	指定工場	指定工場（OSS申請）
普通自動車	2,600円	2,100円	1,850円
小型自動車	2,500円	2,100円	1,850円
軽自動車	2,500円	2,100円	1,850円

参考：国土交通省：自動車の登録・検査の法定手数料変更について（令和８年４月１日）

指定工場・認証工場とは？
・指定工場：一定の基準を満たして地方運輸局長から指定を受け、自社の検査設備で保安基準への適合性を検査し、保安基準適合証を交付できる整備工場
・認証工場：地方運輸局長の認証を受けて分解整備などを行える工場で、指定工場ではない場合、車検の検査は運輸支局などへ車両を持ち込んで受けます

OSSとは？
「OSS（ワンストップサービス）」とは、車検や登録などの手続きをオンラインでまとめて申請できる仕組みです。
継続検査でも一定の手続きをOSSで申請でき、窓口申請とは検査手数料が異なります。

車種・重量別の法定費用

車検の法定費用は、車の区分や重量、環境性能、新車登録からの経過年数、検査・申請方法などによって異なります。

特に自動車重量税は車両重量が重くなるほど高くなることに加え、環境性能や新車登録からの経過年数によって変わるため、わかりにくいと感じることもあるかもしれません。

ここでは、初度登録・初度検査から13年未満の自家用車を中心に、継続車検にかかる法定費用の目安を車種別に見ていきましょう。

なお、以下では、24ヵ月分の自賠責保険料（沖縄県・離島などの一部地域を除く）を使用し、2026年10月31日までに保険期間が始まる契約を前提に算出しています。

※エコカー減税による免税の適用には、車両の環境性能や新車新規登録・新車新規検査の時期、継続検査の時期などの条件があります。

軽自動車の法定費用

軽自動車は排気量やボディサイズに規制があるため、普通車のような重量区分ごとの自動車重量税の差がなく一律です。

環境性能などによる区分ごとの法定費用は、以下のとおりです。

軽自動車の代表的なモデルとしてはホンダ「N-BOX」やスズキ「スペーシア」「ハスラー」、ダイハツ「タント」「ムーヴ」などが挙げられます。

区分	自賠責保険料（24ヵ月）	自動車重量税	印紙代	合計
エコカー（免税対象）	17,540円	0円	1,850～2,500円	19,390～20,040円
エコカー（本則税率）	17,540円	5,000円	1,850～2,500円	24,390～25,040円
エコカー以外（13年未満）	17,540円	6,600円	1,850～2,500円	25,990～26,640円

車両重量0.5t超～1tの乗用車の法定費用

車両重量が0.5t超～1t以下の自家用乗用車の場合、法定費用は以下のとおりです。

小型車の中でも比較的小さいモデルが多く、スズキ「スイフト」やトヨタ「ヤリス」の一部グレードが該当します。

区分	自賠責保険料（24ヵ月）	自動車重量税	印紙代	合計
エコカー（免税対象）	17,650円	0円	1,850～2,600円	19,500～20,250円
エコカー（本則税率）	17,650円	10,000円	1,850～2,600円	29,500～30,250円
エコカー以外（13年未満）	17,650円	16,400円	1,850～2,600円	35,900～36,650円

車両重量1t超～1.5tの乗用車の法定費用

車両重量が1t超～1.5t以下の自家用乗用車の場合、法定費用の目安は以下のとおりです。

代表的なモデルとしては、トヨタ「アクア」や「プリウス（プラグインハイブリッド除く）」があります。

区分	自賠責保険料（24ヵ月）	自動車重量税	印紙代	合計
エコカー（免税対象）	17,650円	0円	1,850～2,600円	19,500～20,250円
エコカー（本則税率）	17,650円	15,000円	1,850～2,600円	34,500～35,250円
エコカー以外（13年未満）	17,650円	24,600円	1,850～2,600円	44,100～44,850円

車両重量1.5t超～2tの乗用車の法定費用

車両重量が1.5t超～2t以下の自家用乗用車の法定費用を、以下にまとめました。

このクラスではスバル「フォレスター」やトヨタ「ハリアー」のような、人気のミドルサイズSUVが属しています。

区分	自賠責保険料（24ヵ月）	自動車重量税	印紙代	合計
エコカー（免税対象）	17,650円	0円	1,850～2,600円	19,500～20,250円
エコカー（本則税率）	17,650円	20,000円	1,850～2,600円	39,500～40,250円
エコカー以外（13年未満）	17,650円	32,800円	1,850～2,600円	52,300～53,050円

車両重量2t超～2.5tの乗用車の法定費用

トヨタ「アルファード」「ヴェルファイア」といった車両重量が2t超～2.5t以下の自家用乗用車の場合、13年未満の法定費用の目安は以下のとおりです。

区分	自賠責保険料（24ヵ月）	自動車重量税	印紙代	合計
エコカー（免税対象）	17,650円	0円	1,850～2,600円	19,500～20,250円
エコカー（本則税率）	17,650円	25,000円	1,850～2,600円	44,500～45,250円
エコカー以外（13年未満）	17,650円	41,000円	1,850～2,600円	60,500～61,250円

車両重量2.5t超～3tの乗用車の法定費用

車両重量が2.5t超～3t以下の自家用乗用車の法定費用は、以下のとおりです。

国産車の中ではかなり大きい区分になり、トヨタ「ランドクルーザー300」の一部グレードやレクサス「LX700h」などが該当します。

区分	自賠責保険料（24ヵ月）	自動車重量税	印紙代	合計
エコカー（免税対象）	17,650円	0円	1,850～2,600円	19,500～20,250円
エコカー（本則税率）	17,650円	30,000円	1,850～2,600円	49,500～50,250円
エコカー以外（13年未満）	17,650円	49,200円	1,850～2,600円	68,700～69,450円

※乗用の普通自動車の持込検査の印紙代は2,600円、小型自動車は2,500円です。

自家用乗用車における普通自動車・小型自動車の区分には車両重量の規定がないため、ここでは印紙代の上限を2,600円として算出しています。

法定費用以外にかかる車検費用

車検を業者に依頼する場合は、法定費用のほかに「車検基本料」がかかります。さらに、車の状態によっては整備・部品交換費用も必要です。

また、店舗や利用するサービスによっては、引取り・納車手数料や代車費用などが発生することもあります。

法定費用とは異なり、これらの金額は業者や車の状態などによって変わります。それぞれどのような費用なのか見ていきましょう。

車検基本料

車検基本料とは、業者に車検を依頼した際に、主に点検や検査などに対して支払う費用です。料金に含まれる作業内容や名称は業者によって異なります。

「車検基本料」という名称や、その料金に含まれる作業内容は業者によって異なります。

そのため、見積もりを確認する際は、どのような点検・検査・手続きの費用が含まれているかも確認しましょう。

なお、自分で車を運輸支局などへ持ち込んで検査を受けるユーザー車検の場合、車検基本料はかかりません。

整備・部品交換費用

車検にあわせて点検を行い、保安基準に適合させるための整備や部品交換が必要となった場合は、別途整備費用や部品代が発生します。

整備・部品交換費用は、車の状態や交換する部品、作業内容などによって大きく異なります。見積もりを確認し、必要な整備内容と費用を把握したうえで依頼しましょう。

その他

店舗や利用するサービスによっては、車検基本料や整備・部品交換費用とは別に、以下のような費用がかかる場合があります。

• 引取り・納車手数料
• 代車費用　　など

これらの料金やサービス内容は業者によって異なります。無料で利用できる場合や車検プランに含まれている場合もあるため、見積もり時に確認しておきましょう。

全国にガソリンスタンドを展開するENEOSウイングでも、車検を受けることができます。

ENEOSウイングで車検を受ける場合の費用については以下の記事を参考にしてください。

法定費用の支払いはカード払いもできる？

車検費用の支払い方法は店舗によって異なり、法定費用の一部または全部を現金払いとしている店舗もあります。

一方で、車検基本料や整備・部品交換費用などはクレジットカード払いに対応している場合があります。

同じ業者でも店舗によって対応が異なる場合があるため、クレジットカードを利用したい場合は、予約や見積もりの際に支払い方法と利用できる費用の範囲を確認しておきましょう。

車検費用を抑えるコツ

法定費用は原則として金額が決まっているため、車検費用を抑えるには、業者によって異なる車検基本料や整備費用、割引などに注目することがポイントといえます。

ここでは、車検費用を抑えるためにできることを紹介します。

複数の店舗で見積もりを取る

車検基本料や整備費用は業者によって異なるため、複数の店舗で見積もりを取り、料金や内容を比較しましょう。

単純に総額だけを見るのではなく、どのような作業やサービスが含まれているのかも確認したうえで依頼先を選ぶことが大切です。

見積もりに含まれる整備内容を確認する

車検の見積もりには、保安基準を満たすために必要な整備だけでなく、今後の故障予防や安全性の維持を目的とした整備が含まれている場合があります。

見積もりの内容について説明を受け、それぞれの整備の必要性や実施時期を確認したうえで、依頼する作業を検討しましょう。

日頃から点検・整備を行う

日頃から定期的に点検・整備を行い、消耗品などを適切なタイミングで交換しておくことも大切です。

不具合を放置せず早めに対処しておけば、車検時に複数の整備や部品交換が重なり、まとまった費用が発生するのを避けやすくなります。

特典やキャンペーンの実施などを随時チェックしておく

車検業者の中には、早期予約・WEB予約・オープン記念などで割引を実施している店舗もあります。

特典やキャンペーンをこまめにチェックし、タイミングよく申し込むことで費用を抑えられます。

事前の立ち合い見積もりで安心！車検はENEOSウイングへ

ENEOSウイングの車検サービスでは、高度な技術と豊富な知識をもつプロの整備士がお客様1人1人のお車に対し精度の高い車検と整備を実施しております。

車検前には無料の事前見積もりを実施し、お客様立ち会いのもとで車の状態を確認します。

オイルやバッテリー、ベルト、冷却水のほか、ライトやワイパーなどをチェックし、さらに車をリフトアップしてオイル漏れや各部のボルトの緩みなども確認します。

実際の車の状態をご確認いただきながら、必要な整備内容や費用について分かりやすくご説明し、ご納得いただいたうえで車検を実施します。

ENEOSウイングで車検を受ける流れ

ENEOSウイングで車検を受ける基本的な流れは、以下のとおりです。

なお、店舗によっては「申請代行料無料」「WEB割引」「代車無料」などのサービスもご用意しています。

安心して車検を受けるなら、ENEOSウイングにお任せください。

車検の法定費用に関するよくある質問

最後に、車検の法定費用に関してよくある質問を回答と一緒にまとめました。

車検の法定費用はいつ支払えばいいですか？

業者に車検を依頼する場合、法定費用は車検基本料や整備費用などとあわせて支払うのが一般的です。

ユーザー車検の場合は、自賠責保険を更新したうえで、検査時に自動車重量税や検査手数料を支払います。

法定費用を節約する方法はありますか？

法定費用は法律などに基づいて金額が定められているため、業者独自の割引などで安くすることは基本的にできません。

そのため、車検費用全体を抑えたい場合は、車検基本料や整備費用、各店舗の割引などを比較するとよいでしょう。

法定費用は分割払いできますか？

法定費用を含む車検費用の支払い方法は、業者や店舗によって異なります。

法定費用を現金払いのみとしている店舗もあるほか、クレジットカードなどに対応している場合でも、法定費用は対象外となることがあります。

分割払いを希望する場合は、利用できる支払い方法や対象となる費用を事前に店舗へ確認しましょう。

まとめ

車検を受ける際は、必ず「法定費用」が発生します。

法定費用には自賠責保険料・自動車重量税・印紙代が含まれます。

また、車検には法定費用だけでなく、車検基本料・整備費用なども必要です。

確かなスキルを持ったスタッフによる安心の車検を受けるなら、ENEOSウイングの車検サービスにお任せください。