車の買取業者の中には悪質な業者が潜んでいることも事実であり、利用先選びを誤ると「しつこい営業電話」や「代金が入金されない」などのトラブルに遭う恐れがあります。
今回は車の買取業者でよくあるトラブル事例や、トラブルに遭わないために大切なポイント、トラブルに遭った際の対処法について解説いたします。
車の売却を予定している方には有益な情報となっていますので、ぜひ参考にしてください。
車買取業者とのトラブルは多い
近年、車の売却トラブルが増加傾向にあります。
2022年度には国民生活センターへ寄せられた車の売却トラブルの相談件数が1,157件と、過去最多の記録となりました。
ネット上でも車買取業者とのトラブルを語る方は散見され、買取業者の利用は注意すべきことが分かります。
先日、複数の買取店に査定をしてもらい最も高かった200万円を出してくれたお店に決めた旨を連絡し、3日前に来店するように言われました。しかし1日前に「やっぱり200万は無理で180万円です」との電話がありました。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12153723602
所有していた車を大手の中古車販売店が20万で買い取りますと提示され、そのことを知り合いの車屋に言ったら21万で買い取ると言ってきたのでそこに車を引き取って貰ったが、2週間経って未だに振込口座にお金が入金されない
https://x.com/8eBwofOdOhGj4wx/status/1583374024696279040?s=20
車買取業者との間に多いトラブル事例と対策
車買取業者を利用するにあたって、様々なトラブルが発生するリスクがあります。
ここでは、車買取業者との間に起こりがちなトラブル事例とそれぞれの対策について解説いたします。
トラブル1：しつこい電話営業
一括査定サイトを利用して買取業者に査定を申し込む際、電話番号を伝えなければならない場合があります。
これにより、査定後に買取業者からしつこく営業電話がかかってくるトラブルは特に多く見受けられます。
自社に車を売ってもらうため、頻繁に電話をかけて契約を促したいというのが買取業者の意図です。
また、すでに断ったにもかかわらず何度も電話をかけてくる業者も少なくありません。
対策
少しでも営業電話のストレスを軽減させるため、一括査定サイトを利用する場合は必要最低限の業者に申し込むことが大切です。
一度に多くの業者に査定を申し込むと、それだけ営業電話の件数が増えて対応に悩まされるリスクが高まります。
また、電話ではなくメールでもやりとりが可能な業者や、自分で複数の業者に対応する必要がないオークション形式の査定を利用するという手もおすすめです。
トラブル2：強引に契約を迫られた・させられた
査定だけ依頼するつもりが、買取業者から強引に契約を迫られたり契約させられたりするケースもあります。
買取業者側には契約ノルマがあり、そのノルマ達成のためミスリードを誘う言葉や圧力を感じさせる言い方を用いて契約を迫る業者がいることも事実です。
例えば「今契約すれば特典がつく」「クーリングオフ制度があるから後でキャンセルも可能」といった言葉はよく使われます。
対策
強引な説得を受けても、冷静になって契約内容を確認のうえ本当に承諾しても良いのか判断することが大切です。
一度契約すると、後から自分に不利な契約内容であっても容易に解約できなくなります。
営業トークを断ることが苦手な方は、家族や友人など頼れる人に立ち会ってもらうのもおすすめです。
また、中古車売買においてクーリングオフ制度は利用できません。
売り手側との知識差を利用して契約を迫る買取業者がいる可能性も考えて、中古車売買に関する知識をあらかじめ調べておくと良いでしょう。
トラブル3：契約後に査定額を下げられた
当初の査定で提示された金額に納得して契約したものの、後日買取業者から「車に修復歴が見つかったので減額する」と言い渡されるケースです。
一般的に、売り手側が意図的に修復歴を隠していれば契約後の減額も致し方ないと言えます。
しかし売り手側が伝えていたにもかかわらず修復歴を考慮しない査定額を提示したり、正当な理由もなく減額したりといった場合は悪質な買取業者の可能性があります。
対策
契約後に減額を言い渡された場合は、業者の言葉を鵜吞みにせず減額理由を確認しましょう。
こちらの質問に対して明確に回答しない、はぐらかすように答える業者は不当な減額を図っている可能性が高いです。
契約書にサインする前に、減額に関する取り決めが明記されているかどうかも要確認です。
どうしても納得できる結果とならない場合は、国民生活センターなどの機関に相談しても良いでしょう。
トラブル4：契約後のキャンセル不可・契約解除料が高額
契約書にサインをした後、キャンセルが不可能になるか高額な契約解除料を請求される場合も多いです。
契約書にキャンセルが不可能な旨や解除料の具体的な金額が明記されており、それに同意のサインをしているのであれば対応を断ることは困難です。
しかし契約前に「キャンセルができる」と解釈できる言葉で説得してきたり、契約書に記載されていない費用を契約解除料として請求してきたりといった場合は対応する義務はありません。
対策
キャンセル関係のトラブルを回避するには、確実に車を売ると決めてから契約書にサインすることが重要です。
家族の同意も得た方が良い場合は、あらかじめ相談のうえ売却するかどうか慎重に判断しましょう。
また、契約の際はサインの前にキャンセルに関わる事項が明記されているか確認する必要もあります。
特にキャンセル可能な期間や契約解除料については必ず目を通し、明記されていなければ業者に質問してみましょう。
トラブル5：代金が入金されない
契約後に車を引き渡してから、一向に代金が入金されないというトラブルも多いです。
特に、小規模な買取業者や経営状況が芳しくない買取業者によく見受けられます。
原因としては単に担当者が入金を忘れているか、意図的に入金していないかの2通りが考えられます。
前者であれば担当者に連絡をすればすぐに入金してもらえますが、後者は代金を支払わないことを前提に契約していた悪質な業者の可能性が高いです。
対策
入金に関わる対策としては、契約書に入金日が明記されているかどうかを確認すると良いでしょう。
明記されていたにもかかわらず入金されない場合は、まず買取業者へ連絡して対応状況を確認するべきです。
入金が遅れた理由を明確に応えない、なかなか連絡がつかない業者の場合は、入金の意思がない悪質な業者である可能性が考えられます。
その場合は、国民生活センターなどの機関への相談をおすすめします。
トラブル6：車を引き渡した後に修理代を求められる
車の引き渡しと代金の入金が完了したと思いきや、後から修理代を請求されることもあります。
査定時は見つからなかった、または隠されていた重大な故障が見つかったため、その修理費用を損害賠償として支払ってほしいと要求されるケースです。
車などの売買契約では、「契約不適合責任」という概念があります。
取引した車に欠陥が隠されており、その欠陥で買主が不利益を被った場合、買主は売主に損害賠償を請求することができます。
対策
査定の際に売主が自ら車の欠陥を申し出ていれば、後から契約不適合責任に基づく損害賠償を請求されても応じる義務はありません。
そのため、車の状態に関して少しでも欠陥となりかねない点があれば、業者に話すことが重要です。
自分でも知らない欠陥について指摘されるリスクを回避できるように、査定前に車の状態をよく確認しておくことが望ましいです。
トラブル7：一方的に解約させられた
契約と代金の入金後、業者側から一方的に解約させられて返金を求められるトラブルもあります。
万が一売却後の車に損傷が見つかった場合、それが売主から申告されていないものであれば、買主は契約不適合責任を理由に返金請求と車の返却が可能とされています。
しかし業者が後から車を破損させたにもかかわらず、買主へ解約を迫るケースもあるようです。
対策
業者側が破損させた場合の解約・返金の要求については、もちろん応じる必要はありません。
ただし後から解約を迫られるリスクを避けるためにも、査定時に車の故障個所や気になる点を申告しておくことが大切です。
また、契約の前に「どのような場合に解約となり得るのか」「契約不適合責任が適用される期間はどれくらいなのか」も確認しておきましょう。
トラブルを未然に防ぐための6つのポイント
車買取業者との間に起こり得る様々なトラブルの例を知り、取引が不安に感じる方も多いはずです。
トラブルに見舞われず安心して車を売却するため、業者選びから契約まで以下6つのポイントを意識しながら進めましょう。
JPUCまたはJADRI加盟店・評判の良い業者を利用する
JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）は自動車買取業界、JADRI（一般社団法人日本自動車流通研究所）は中古車市場の健全化を目的とした団体です。
どちらも厳しい基準を設けており、優良な買取業者でなければ加盟することができません。
そのため、信頼性の高い買取業者を探すうえでは「JPUCまたはJADRIに加盟しているかどうか」が有効な判断基準となります。
また、店舗ごとの口コミもチェックすることをおすすめします。
あくまで主観的な内容となっていますが、実際にその業者を利用した人によるリアルな経験談も重要な判断材料です。
強引に契約を迫られてもその場で契約しない
買取業者から強引に契約を迫られると、その圧力でつい契約を決めてしまいトラブルに遭うケースは多いです。
また、最初から1社に絞って査定から契約に進めると、より高く買い取ってくれる業者を見つける機会も失ってしまいます。
業者によっては巧みな言葉遣いで交渉してくる場合もありますが、冷静に検討するためにその場で契約する旨は伝えないようにしましょう。
なお、契約とは必ずしも契約書を交わすべきと法律で決まっているわけではありません。
契約を決めない限りは口頭でも契約する旨は伝えないことが、確実にトラブルを回避するためのポイントです。
個人売買をしない
買取業者とのトラブルに遭いたくないからといって、個人間で売買をすることはおすすめできません。
個人売買では、代金の未払い・引き渡し後の不当な修理代金請求・名義変更手続きがされないといったトラブルが、業者との取引よりも起こりやすいからです。
知識が不十分な個人同士よりも、車の売買契約や手続きなどに関して熟知したプロの買取業者と取引した方が安心と言えます。
事故歴や修復歴は偽らずに伝える
車の事故歴や修復歴を故意的に隠すと、契約後に査定額を下げられる・引渡後に修理代を請求される・解約と返金をさせられるといったトラブルにつながりやすくなります。
事故歴や修復歴を隠して業者側に損害が生じれば、売主は「契約不適合責任」により業者側が求める保証に対応しなければなりません。
そのため、車を売るときはまず車体の状態を確認し、少しでも気になる点があれば査定の際に業者へ申告しましょう。
車体をチェックするついでに、写真を撮っておくと後から業者側から不当な賠償請求を受けるリスクも回避できます。
事前に買取相場を把握しておく
買取業者によっては、過度に低い査定額を提示して車を安く買い取ろうとする場合があります。
これを防ぐため、事前に愛車と同じ車種の買取相場を調べておきましょう。
買取相場を把握しておけば、査定時に提示された金額が適正かどうかを判断することができます。
車体の状態によっては相場よりも査定額が下がる可能性がありますが、過度に安い金額でなければおおむね適正な査定が行われていると判断して良いでしょう。
契約書の内容はしっかり確認する
契約書にサインすると、そこに記載されている契約内容について同意したとみなされます。
そのため後から契約に関してトラブルが起きても、納得のいく形で解決することが困難になります。
特に、以下の項目については十分な確認が必要です。
- 買取金額
- 入金日
- キャンセルに必要な手続きや費用
- 車種やグレード、修復歴の有無など
- 追加料金の有無
- 名義変更や車両登録の手続きについて
契約書に記載されている事項は一通り確認し、少しでも不明な点があれば業者に尋ねて認識の齟齬を防ぎましょう。
トラブルにあった際の対処法
すでに車買取業者との間でトラブルが発生してしまったら、慌てず冷静に対処することで自身が被る損害を抑えられます。
具体的な対処法としては、以下の4つが挙げられます。
納得できるまで買取業者と交渉する
契約書に記載されていなかったにもかかわらず査定後の減額やキャンセルの拒否、一方的な解約と返金の要求などが言い渡された場合、まずは買取業者との交渉が必要です。
なぜそのような対応となったのか、納得できるまで根拠を説明してもらいましょう。
証拠を残しておく
査定を受ける前に、証拠保全として車の状態を写真に収めておくことが重要です。
例えば査定後に「損傷が見つかったので減額する」と言い渡されたとき、交渉しようにもその損傷は自分と業者のどちらが原因なのか分からず、業者側の要求を承諾する他になくなる恐れがあります。
また、業者や契約内容の悪質性が疑われる場合は、業者とのメールや書類などを破棄せず保存しておくと、後から対処しやすくなります。
消費者センターや専門家に相談する
国民生活センターが設置している消費生活センターは、車を含め商品・サービスなど消費生活における相談を全般的に受け付けている機関です。
車を売却する際にトラブルが起きた場合も、専門の相談員が対処してくれます。
また、被害の度合いによっては法律の専門家である弁護士に相談するという手もあります。
特に査定後の大幅な減額や高額な契約解除料の請求、返金の要求など金銭に関わるトラブルは法律に精通した弁護士の方がスムーズな対処に期待できます。
自力ではトラブルに対処しきれない場合は、然るべき機関や専門家への相談がおすすめです。
JPUCに相談する
JPUCでは、「車売却消費者相談室」という消費者向けの相談窓口を設置しています。
自動車買取業界の健全化に取り組む団体だからこそ、豊富な知識をもとに相談に乗ってくれるため、車の売却トラブルの相談先として最適です。
ただし、JPUCの相談窓口は平日の9:00～17:00が受付時間となっており、土日祝は相談を受け付けていないため注意が必要です。
なお、電話以外でも公式ホームページの専用フォームを使えばいつでもトラブル情報を提供することができます。
安心の車売却ならENEOSウイングへ！
ENEOSウイングでは、ご契約後の減額なし・キャンセル料金不要の買取サービスを実施しております。
通常のお車の他、廃車・不動車・車検切れの車などどんなお車でも買取が可能です。
また、廃車に関わる手続きに関する手間についてもお客様が負担を負うことはなく、楽に処分することができます。
安心かつ高価買取が望める業者をお探しの方は、ぜひENEOSウイングの車買取サービスをご利用ください。
車の買取業者とのトラブルに関するよくある質問
最後に、車の買取業者とのトラブルに関してよくある質問を回答と一緒にまとめました。
車を買取してもらうには何が必要ですか？
車を業者に買い取ってもらうには、主に以下の書類が必要です。
- 車検証
- 自賠責保険証
- 自動車税納税証明書
- 自動車リサイクル券
- 実印
- 印鑑登録証明書
書類によっては取得や再発行に日数を要する場合もあるため、早めの準備が重要です。
車を売ったお金はいつ入金されますか？
車の売買契約を済ませてから代金が入金されるまでの期間は、買取業者によって変わります。
一般的には2日～1週間後に入金されることが多く、即日入金されるケースは少ないです。
万が一の未入金トラブルを防ぐため、契約時は契約書に入金日が明記されているかどうかを確認しておくと良いでしょう。
車を売ったのにお金が振り込まれないのはなぜですか？
車の引き渡し後に入金されない場合、担当者が入金を失念している可能性があります。
まずは業者に問い合わせて、入金が遅れた理由を確認のうえ対応を依頼しましょう。
なお、悪質な業者だと最初から代金を支払わないことを前提に契約している場合もあります。
問い合わせに対して明確に応えようとしなかったり、連絡が取れなくなったりした場合は然るべき機関に相談しましょう。
車の修復歴があると査定はどのくらい下がりますか？
修復歴による査定額への影響は損傷の度合いによって変わりますが、一般的には1.5～3割程度減額される傾向にあります。
なお、査定額を下げたくないからといって修復歴を意図的に隠すことは絶対に避けましょう。
後から修復歴があると判明した場合、解約や損害賠償を求められる恐れがあるからです。
まとめ
車の売却は知識が豊富な買取業者の利用がおすすめですが、業者によっては不当な契約を迫られたり代金が振り込まれなかったりといったトラブルのリスクも伴います。
安心かつスムーズに車を売却するため、本記事でご紹介した対策やポイントをぜひ実践してみてください。
また、万が一にトラブルに遭っても然るべき機関へ相談すれば解決できる可能性があります。
安心かつ気軽に利用できる車買取業者をお探しの方は、ENEOSウイングがおすすめです。
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