【一覧あり】自動車重量税はいつ、いくら払う?13年経過での値上げ額や節約のポイント

自動車を所有・維持するうえで欠かせない税金のひとつが「自動車重量税」です。

エコカー減税の有無や新車登録からの経過年数によって税額が変わるため、仕組みがわかりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。

車にかかる税金は自動車重量税のほかにもいくつかあるため、いつ、いくら支払うべきなのかを把握しておくと安心です。

この記事では、自動車重量税の基本から支払いタイミング、税額の考え方、13年経過による値上がりの理由や節約のポイントまで解説します。

目次

自動車重量税とは?

自動車重量税とは、車両の重さに応じて課税される国税です。

特徴的なのは、排気量や車両価格ではなく、「重量」が基準になっている点で、重量に応じて税額が設定されています。

そのため、同じ車種でもグレードや装備によって重量が異なれば、税額に差が出る場合があります。

自動車重量税はいつ払う?

ここでは、自動車重量税を支払うタイミングについて、見ていきましょう。

支払いのタイミング

自動車重量税は、新車登録時や車検時に、次の検査までの期間分をまとめて支払う税金です。

制度上は「年税」として扱われていますが、毎年支払う仕組みではありません。

新規登録時や車検時に、有効期間分を前払いする形になっています。

例えば、自家用乗用車の場合、新車登録時は3年分、車検時は2年分を一度に納付します。

中古車の場合

中古車の場合、車検が残っていればその期間分の自動車重量税はすでに納付済みです。

そのため、新たに自動車重量税を支払う必要はありません。

一方、車検が切れている中古車を購入し、車検を取り直す場合は、そのタイミングで自動車重量税が発生します。

そのため、中古車を選ぶ場合は車検残があるか否かで初期費用が大きく異なる点に注意が必要です。

自動車重量税とエコカー減税の仕組み

自動車重量税は車両の重さに応じて課税される税金で、環境負荷の低い車については「エコカー減税」によって税額が軽減・免除される制度があります。

エコカー減税の対象は、排出ガス性能および燃費性能が国の基準を満たした車で、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)、一定のハイブリッド車・燃料電池車などが含まれます。

制度が適用されると、新車登録時や初回車検時の自動車重量税が免税、または軽減され、通常より税負担を抑えることができます。

エコカー減税の対象車

  • 電気自動車(EV)
  • プラグインハイブリッド車(PHEV)
  • 燃料電池車(FCV)
  • 天然ガス自動車
  • 一定の環境性能を満たしたガソリン車・ハイブリッド車・ディーゼル車も対象となる場合あり

エコカー減税の対象車かどうかは、メーカーの公式情報や販売店で確認するのが確実です。

自動車重量税額一覧【新規登録時】

新車新規登録時の自動車重量税は、車両重量に加えて、エコカー減税が適用されるかどうかによって税額が決まります。

ここまで解説してきたエコカー減税の仕組みを踏まえたうえで、以下では、自家用乗用車および検査対象軽自動車(二輪を除く)について、新規登録時(3年分)の自動車重量税額を一覧で紹介します。

※エコカー減税のうち「免税」対象となる車は、車両重量に関係なく、新規登録時(3年)の自動車重量税は0円となります。

【エコカー(50%減) 新規登録時自動車重量税(3年)】

車両重量税額
0.5t以下3,700円
~1.0t7,500円
~1.5t11,200円
~2.0t15,000円
~2.5t18,700円
~3.0t22,500円

【エコカー(25%減)新車登録時自動車重量税(3年)】

車両重量税額
0.5t以下5,600円
~1.0t11,200円
~1.5t16,800円
~2.0t22,500円
~2.5t28,100円
~3.0t33,700円

【エコカー(本則税率)新車登録時自動車重量税(3年)】

車両重量税額
0.5t以下7,500円
~1.0t15,000円
~1.5t22,500円
~2.0t30,000円
~2.5t37,500円
~3.0t7,500円

【エコカー対象外 新車登録時自動車重量税(3年)】

車両重量税額
0.5t以下12,300円
~1.0t24,600円
~1.5t36,900円
~2.0t49,200円
~2.5t61,500円
~3.0t73,800円

【検査対象軽自動車 新規登録時自動車重量税(二輪を除く・3年)】

軽自動車の自動車重量税は、車両重量による区分がなく、エコカー減税の適用区分ごとに税額が一律で決まっています。

エコカー区分税額
エコカー(免税)0円
エコカー(75%減)1,800円
エコカー(50%減)3,700円
エコカー(25%減)5,600円
エコカー(本則税率)7,500円
エコカー対象外9,900円

自動車重量税額一覧【継続検査時】

自家用乗用車の場合、新車登録から3年後に初回の車検を受け、その後は2年ごとに継続検査(車検)をおこないます。

継続車検時の自動車重量税額は、車両重量や経過年数によって決まります。

エコカー減税の対象となる車は、環境性能に応じて継続検査時の自動車重量税が免税または軽減されます。

以下は、継続検査時(2年分)の自動車重量税額をまとめた一覧です。

※エコカー減税の免税対象車は、継続検査時(2年)の自動車重量税が0円となります。

【エコカー(本則税率)継続検査時(2年)】

車両重量税額
0.5t以下5,000円
~1.0t10,000円
~1.5t15,000円
~2.0t20,000円
~2.5t25,000円
~3.0t30,000円

【エコカー対象外(13年未満)継続検査時(2年)】

車両重量税額
0.5t以下8,200円
~1.0t16,400円
~1.5t24,600円
~2.0t32,800円
~2.5t41,000円
~3.0t49,200円

【エコカー対象外(13年経過)継続検査時(2年)】

車両重量税額
0.5t以下11,400円
~1.0t22,800円
~1.5t34,200円
~2.0t45,600円
~2.5t57,000円
~3.0t68,400円

【エコカー対象外(18年経過)継続検査時(2年)】

車両重量税額
0.5t以下12,600円
~1.0t25,200円
~1.5t37,800円
~2.0t50,400円
~2.5t63,000円
~3.0t75,600円

参考:令和5年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(国土交通省)

新車登録から13年経過で重量税が値上がりする理由

上の表からもわかるように、自動車重量税は、新車登録から一定の年数が経過した車両に対して税額が引き上げられる仕組みが設けられています。

具体的には、新車登録から13年、さらに18年が経過したタイミングで増税となります。

なお、環境性能に優れた電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)などのエコカーは、原則として13年が経過しても重量税の増税対象にはなりません。

いつから「13年超」とみなされる?

自動車重量税における「13年」とは、車検証に記載されている「初度登録年月」が起算点です。

なお、普通車と軽自動車では判定方法が異なるため注意が必要です。

スクロールできます
車両区分判定の基準13年超とみなされるタイミング
普通車初度登録年月初度登録から12年11ヵ月を超え、その後に車検を受けたとき
軽自動車(検査対象)初度検査年月初度検査年月から13年を経過した年の12月以降に車検を受けたとき

なお、普通車、軽自動車ともに18年が経過すると、自動車重量税はさらに重課されます。

どのくらい値上がりする?

新車登録から一定の年数が経過すると、自動車重量税はそれまでよりも高い税率が適用されます。

一般的な目安としては、13年超で約4割前後、18年超で5割前後自動車税の負担が増えるケースが多くなります。

例えば、車両重量940kgのトヨタ・ヤリスの1.0Lガソリン2WD「X」グレードの場合、継続車検時(2年分)の自動車重量税は次のとおりです。

  • 13年未満:16,400円
  • 13年経過:22,800円
  • 18年経過:25,200円

13年を超えることで約4割、18年では約5割ほど負担が増えることがわかります。

車格が大きい車になると、増税額はさらに大きくなります。

大型ミニバンのトヨタ・アルファードのガソリン2WD「Z」の場合、車両重量は2,060kgのため、

  • 13年未満:41,000円
  • 13年経過:57,000円
  • 18年経過:63,000円

と、13年経過時点で1万6,000円以上の増税となります。

13・18年経過は、買い替えを検討するひとつのタイミングになる

新車登録から年数が経過した車は、自動車重量税の増税に加え、維持費の総額が以前より高くなるケースが多く見られます。

また、経年による部品劣化や燃費性能の低下も総費用に影響するため、このタイミングを乗り換えを検討するひとつの判断材料とする考え方が一般的です。

自動車重量税を節約するためのポイント

自動車重量税は法定費用のため、支払い自体を避けることはできません。

ただし、車の選び方によって、税負担を抑えられるケースはあります。

ここでは、自動車重量税を節約するためのポイントを見ていきましょう。

軽自動車やコンパクトカーを選択する

自動車重量税は車両重量に応じて課税されるため、車両重量が軽い車ほど税額は安くなります。

特に軽自動車は重量区分が一律で、普通車の最も軽い区分よりも税額が抑えられているため、自動車重量税の面では大きな節税効果が期待できます。

また、普通車であってもコンパクトカーや小型SUVなど、車両重量が軽めのモデルを選ぶことで、車検時の税負担を抑えやすくなります。

一般的に、車体が大きく重くなるほど、自動車重量税は段階的に高くなるため、購入時には車のサイズや重量にも目を向けて選ぶとよいでしょう。

エコカー基準を満たす車を選ぶ

エコカー減税の対象となる車両を選ぶことで、新車登録時や初回車検時の重量税が免税または軽減される場合があります。

特に新車購入時は自動車重量税の扱いが初期費用に大きく影響するため、燃費性能や環境性能を確認しておくことが重要です。

また、同じ車種であっても、ハイブリッド車とガソリン車では減税率が異なるケースがほとんどです。

ハイブリッド車は車両本体価格が高い傾向がありますが、エコカー減税によって初期費用が抑えられ、結果的にガソリン車と近い負担で購入できるケースもあります。

グレードやオプションに注意する

同じ車種でも、グレードや装備内容の違いによって車両重量が異なることがあります。

例えば、4WDや大型ホイール、電動装備の追加などにより、重量区分がひとつ上がるケースも珍しくありません。

また、架装オプションによって重量が増えると、自動車重量税が高くなる場合もあります。

購入時や仕様を検討する段階で、どの重量区分に該当するのかを把握しておくことが、結果的に税負担を抑えることにつながります。

見積もり無料、アフターフォローも万全!車検はENEOSウイングへ

自動車重量税は法定費用のため、どの業者で車検を受けても金額自体は変わりません。

一方で、車検基本料や整備内容、追加整備の提案方法は業者ごとに異なるため、トータルの車検費用や納得感には差が生じる場合があります。

ENEOSウイングでは、自動車重量税や自賠責保険といった法定費用と、点検・整備にかかる費用を分かりやすく整理したうえで見積もりを提示しています。

また、車検後のアフターフォロー体制も整っており、車の使用状況や年式に応じたメンテナンスの相談にも対応しています。

車検をきっかけに、今後のカーライフについても相談できる点が、ENEOSウイングの車検の特徴です。

まとめ

自動車重量税は車検時に必ず支払う法定費用であり、車両重量や新車登録からの経過年数、エコカー減税の有無によって税額が決まります。

特に新車登録から13年、18年を超えると税負担が大きくなるため、仕組みを理解しておくことが大切です。

自動車重量税そのものはどこで車検を受けても変わりませんが、車検基本料や整備の質、アフターサポートは業者によって大きく異なります。

車検を依頼する際は見積もりを比較し、内容をしっかり確認したうえで、安心して任せられる業者を選びましょう。


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この記事を書いた人

ENEOSウイング編集部です。コラムで車に関するお役立ち情報をお届けしています。

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