【運送業2024年問題】解決策となる「中継輸送」とは？メリット・デメリットなど徹底解説

運送業の2024年問題が叫ばれています。ついに自動車運転の業務においても時間外労働の上限の規制が始まり、これまでのような物流が確保できなくなる可能性が高いとの報道を目にする機会も増えました。

そうした運送業の2024年問題の対策のひとつとして注目されているのが「中継輸送」です。今回は、中継輸送とは何か、どのようなメリットやデメリットがあるのかなどを詳しく解説します。

運送業界を取り巻く2024年問題とは

「働き方改革関連法」は2019年4月から順次施行されており、すでに大企業や中小企業では導入され時間外労働の上限が法律で規制されています。

一部事業や業務で猶予もしくは除外されていましたが、その猶予期間が2024年3月31日までであり、2024年4月1日から自動車運転の業務などにおいても残業時間の上限規制が始まります。

2024年4月1日以降は自動車運転業務の時間外労働の上限は月間45時間、年間では960時間までに制限されることになります。

トラックドライバーなどの労働環境が改善するというプラス面がある一方、これまでより自動車運転業務従事者の労働時間が短くなることで従来の輸送力が確保できなくなり、従来どおりの物流が維持できなくなる可能性が懸念されています。

これが運送業界における「2024年問題」です。

元々運送業界はドライバーの高齢化、若年層不足が目立っています。また、日本全体の労働人口の減少、さらにインターネットショッピングの需要増による荷物の増加などから、近年は労働力不足が常態化していると言っても過言ではない状況です。

そこに残業時間の上限規制が入るわけなので、これまで以上に物流の確保が厳しくなることは明らかです。

2024年問題は、何も対策を取らなかった場合以下のような事態を引き起こすと想定されています。

• 物流が滞り、市場に必要なものが出回らない、荷物が届かない
• 長距離輸送が難しくなる、荷物の到着までにかなりの時間がかかる
• これまでと同じレベルの輸送を維持するにはこれまで以上に人材が必要になるが、確保できない
• 物流が滞ることによって運送業界の利益が減少する

また、ドライバーにとっても労働環境の改善と引き換えに収入が減少することになります。この点も、2024年問題のデメリットのひとつと捉える見方もあります。

運送業2024年問題の解決策の一つ「中継輸送」とは

運送業界の2024年問題を解決する策のひとつとして、中継輸送が注目されています。

中継輸送とは、トラックの長距離運行のすべてをひとりのドライバーが担当するのではなく、複数のドライバーで担当する輸送形態を指します。

中継輸送には、以下の3つの方法があります。

ドライバー交代方式	トラックはそのままでドライバーが交代する方式。中継場所での荷物の積み替え作業が不要
貨物積み替え方式	中継地点で別のトラックに貨物を積みかえる方式。ドライバーは乗り慣れた車を運転できるメリットがあるが、積み替え作業があるため輸送に時間がかかる。また、中継地点で作業員やフォークリフトなどの手配が必要になる
トレーラー・トラクター方式	中継地点でトレーラーのヘッドを交換する方式。荷物の積み替え作業は不要だが、けん引免許が必要なためドライバーが限定される

「中継輸送」のメリット

中継輸送には、以下のメリットがあります。

ドライバーの負担を軽減

中継輸送を採用すると、いずれの方式でもドライバーは日帰り勤務が可能になり、負担がかなり軽くなります。

また、何日も帰宅できない、トラックの中で一夜を過ごすということもなくなるので、時短勤務などにも対応できる可能性があり人材が確保しやすくなるメリットもあるといえるでしょう。

運賃・コストの削減

中継輸送ではいくつかの工程に分けて輸送を行うので、その時々に応じた最適な輸送手段を選択できコスト削減につながります。

また、ドライバーの時間外労働が減るので時間外手当を減らせ、人件費削減につながることも大きなメリットです。

「中継輸送」のデメリット

運送業界の2024年問題に有効と思われる中継輸送ですが、デメリットがまったくないわけではありません。

新たな業務負荷が生じる

中継地点の手配や交代要員とのタイムスケジュールの擦り合わせ、荷物の積み替えなど、これまでになかった業務が発生します。

また、ドライバーの勤務形態が変わるので、新たに勤怠管理システムなどの導入が必要になる可能性もあります。

コスト・人員の増加

中継輸送を導入するには、ある程度の初期費用がかかります。

金額の大きさはどの方式を採用するのかによっても変わってきますが、中継地点やトレーラーなどの確保、トレーラーを扱える運転手や荷物の積み替え作業の要員、場合によってはフォークリフトを持つ人材などの確保が必要になります。

また、ドライバーの増員も必要です。そのため設備投資や人材確保にかかるコストが増加することはデメリットといえます。

中継輸送導入に向けて考慮すべき点とは

中継輸送の導入には様々なハードルがありますが、特に以下の点には注意すべきといえます。

中継地点の選定

中継地点をどこに、どのように設置するのかは最も大きな課題といえます。ドライバーが日帰りできる、発着から250km以内が望ましいとされていますが、広さや周囲の環境などにも配慮しなければなりません。

トラック事業者の99％を中小事業者が占めているため、中継地点を新規に事業者で設置するのは、あまり現実的ではないといえます。

中継地点の整備は国土交通省も課題として挙げており、官民連携して整備にあたる必要があるという見方を示しています。

効率的なルートの計画

中継地点をどこに設定するのかで、輸送の効率が変わってきます。設備や環境などと同様、効率の良いルートが確保できるのかも考慮しましょう。

2024年問題によって、事業者も減収の危機にさらされています。中継地点の設置によって効率が悪化するのではなく、より効果的な輸送ができるようにするのが理想です。

物流・運送業界をサポート！ENEOSウイングは中継輸送拠点の運用を開始

フリート事業を主に日本の物流を支えるENEOSウイングでは、静岡県浜松市の中継輸送拠点『EW三ケ日コネクトステーション』の運用を2024年4月1日より開始しました。

これはフリート業界初の試みであり、トラックドライバーの労働時間上限規制の施行に伴う物流の2024年問題について、トラック業界の働き方改革はもちろん、輸送の効率化を支援する取り組みの一環です。

当施設で乗務員交代・ヘッド交換を行うことができ、走行距離・走行時間・労働時間が短縮の実現をサポートさせていただきます。

各事業者様で中継地点を設置する必要がなく、コストを抑えて迅速に中継輸送を導入いただくことが可能です。

また、ENEOSウイングでは物流・運送業界をはじめ、社用車を所有する事業者様へ、燃料カード（給油カード）の取り扱いもございます。

軽油やガソリンなどの燃料費削減や見直しを行いたい、燃料に関するコスト管理をラクにしたいとお考えの際も、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

物流の2024年問題は、トラックドライバーや運送業者だけではなく、様々な業界や一般消費者にも大きく関係する問題といえます。

中継輸送は2024年問題をカバーするひとつの方法ではありますが、まだ課題も多く、全国的に導入が進んでいるとはいいがたい状況です。

ENEOSウイングでは、フリート業界初の試み「中継輸送拠点」の運用を開始し、今後も、物流事業のさらなる支援、そしてお客様満足度向上につながる事業を展開してまいります。