2024年問題で労働時間はどう変わった?物流業界への影響と輸送効率化の対策

物流業界では、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に上限が設けられました。

いわゆる「2024年問題」への対応は現在も進められており、運送事業者や荷主企業には、輸送力を維持するための運行体制の見直しや物流効率化が求められています。

労働時間のルールは具体的にどう変わり、企業にはどのような対応が求められているのでしょうか。

この記事では、2024年問題による労働時間の変化と物流業界への影響を解説します。あわせて、運行効率の見直しや中継輸送など、企業が取り組みたい対策も紹介します。

目次

2024年問題とは?労働時間はどう変わった?

物流業界における2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に上限規制や改正改善基準告示が適用されたことで、輸送力の低下などが懸念される課題です。

この制度改正により、従来の輸送体制では対応が難しくなり、運送事業者には運行効率の向上や荷待ち時間の削減などが求められています。

時間外労働と拘束時間の変更点

時間外労働は、休日労働を除いて年960時間が上限となりました。

2024年4月からは、時間外労働の上限に加え、拘束時間や休息期間の基準も見直されました。

主な変更点は以下のとおりです。

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改正前改正後
1年間の拘束時間3,516時間原則3,300時間※
1ヵ月の拘束時間原則293時間、最大320時間原則284時間、最大310時間※
1日の拘束時間原則13時間以内、最大16時間以内原則13時間以内、最大15時間以内※
休息期間継続8時間以上継続11時間を基本とし、9時間を下回らない

※労使協定を締結した場合や、宿泊を伴う長距離貨物運送などでは、一定の条件のもと例外が認められます。

時間外労働の上限規制と、改善基準告示で定められた拘束時間は、それぞれ異なるルールです。どちらも、ドライバーの長時間労働を抑えることを目的としています。

運送事業者には、限られた時間内で輸送を完了できる運行体制への見直しが求められています。

2024年問題で物流業界にどのような影響がある?

2024年問題により、物流業界では輸送能力の低下や物流コストの増加などの影響が生じています。

主な影響は次のとおりです。

  • ドライバー1人あたりの稼働時間の短縮
  • 輸送能力が低下する可能性
  • 物流コストが増加する可能性
  • 荷待ち時間や運行効率を改善する必要性の高まり

ドライバーが1日に運転できる時間や拘束時間が限られることで、従来と同じ人員・運行方法では、これまでと同じ距離や量の荷物を運べない可能性があります。

特に長距離輸送では、1人で目的地まで運ぶことが難しくなり、輸送能力の低下につながることも考えられます。

また、輸送能力を維持するために人員や車両を増やすと、人件費や運行費が増加し、運送事業者だけでなく荷主企業にも物流コストの増加という形で影響が及ぶ可能性があります。

このような影響を抑えるためには、配車や配送ルートの最適化や荷待ち時間の削減など、運行効率を高める取り組みが重要です。

2024年問題の労働時間対策として企業ができることは?

2024年問題に対応するには、運行効率の見直しや荷待ち時間の削減、中継輸送の活用などにより、限られた労働時間でも輸送力を維持できる体制づくりが重要です。

主な対策は次のとおりです。

  • 運行効率の見直し
  • 中継輸送の活用

以下で詳しく解説します。

運行効率の見直し

配送先や納品時間、交通状況などを踏まえて配車や配送ルートを最適化することで、限られた労働時間でも輸送効率を高められます。

輸配送管理システムやルート最適化システムを活用すれば、配車計画や配送ルートの作成・見直しを効率化できます。

また、運行効率を高めるには、出荷元や納品先で発生する荷待ち時間の削減も重要です。

予約受付システムの導入や入出荷情報の事前共有、荷役方法の見直しなどを進めることで、ドライバーが運転以外に拘束される時間を減らせます。

こうした取り組みは、運送事業者だけでなく、荷主企業や納品先とも連携して進めることが重要です。

中継輸送の活用

中継輸送は、長距離輸送を複数のドライバーで分担し、1人あたりの運転時間や拘束時間を抑えられる方法です。

1人のドライバーが出発地から目的地まで運ぶのではなく、一つの輸送行程を複数のドライバーで分担します。

途中の中継地点でトラックや荷物を引き継ぐことで、長距離輸送を継続しやすくなります。

2024年問題への対策にENEOSウイングのコネクトステーション

ENEOSウイングは、静岡県浜松市で「三ヶ日コネクトステーション」を運営しています。

長距離輸送を複数のドライバーで分担する、中継輸送を支援する施設です。

東名高速道路の三ヶ日ICを降りてすぐの場所にあり、関東と関西を結ぶ輸送ルートの中継地点として利用しやすい施設です。

施設内のコネクトスペースでは、ドライバーの交替やトラックのヘッド交換、車両・荷物の引き継ぎに対応しています。

長距離運行を区間ごとに分担することで、1人あたりの走行距離や走行時間、長時間労働の抑制につながり、日帰り運行が可能な体制づくりにもつなげられます。

コネクトスペースは大型トラックやセミトレーラーに対応し、24時間利用できます。

併設するサービスステーションでは、給油のほか、オイル交換やタイヤ交換などの車両メンテナンスも可能です。

休憩スペースやシャワー設備も備えており、中継輸送の合間に休息を取れる環境が整っています。

長距離輸送における労働時間の短縮や運行効率化を検討している企業は、三ヶ日コネクトステーションの活用をご検討ください。

2024年問題(労働時間)のよくある質問

トラックドライバーの時間外労働の上限規制はいつから適用されますか?

トラックドライバーの時間外労働の上限規制は、2024年4月1日から適用されています。

これにより、臨時的な特別の事情がある場合でも、休日労働を除く時間外労働は年960時間以内に制限されました。

同じく2024年4月1日から、拘束時間や休息期間などを定める改正改善基準告示も適用されています。

トラックドライバーの時間外労働が年960時間を超えるとどうなる?

年960時間の上限を超えて時間外労働をさせた場合、事業者は労働基準法違反となり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

なお、年960時間は休日労働を除いた時間外労働の上限です。事業者には、労働時間を適切に把握し、上限を超えないように運行計画や勤務体制を管理することが求められます。

2024年問題について荷主側にも責任はありますか?

荷主企業にも、荷待ち時間や荷役時間の短縮など、物流効率化への対応が求められています。

2025年4月からはすべての荷主に物流効率化に関する努力義務が課されています。

2026年4月からは一定規模以上の荷主(特定荷主)に中長期計画の作成や定期報告などが義務付けられています。

中継輸送にはどのような効果がありますか?

中継輸送には、ドライバー1人あたりの走行時間や労働時間を短縮する効果が期待できます。

輸送行程を複数のドライバーで分担することで、負担軽減や日帰り運行にもつなげられます。

ENEOSウイングの三ヶ日コネクトステーションでは、ドライバーの交替や車両・荷物の引き継ぎに対応しています。

まとめ

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働は年960時間までに制限され、拘束時間や休息期間の基準も見直されました。

これにより、物流業界では輸送能力の低下や物流コストの増加が懸念されており、運行効率の見直しや荷待ち時間の削減、中継輸送の活用などが重要になっています。

ENEOSウイングの三ヶ日コネクトステーションでは、ドライバーの交替や車両・荷物の引き継ぎを支援し、中継輸送による労働時間の短縮や輸送効率の向上をサポートしています。

長距離輸送の効率化や2024年問題への対応を検討している企業は、ぜひ活用をご検討ください。


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この記事を書いた人

ENEOSウイング編集部です。コラムで車に関するお役立ち情報をお届けしています。

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